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厚生労働省の勘定科目の説明 事業区分間長期貸付金
事業区分間長期貸付金
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
他の事業区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。
勘定科目説明の解説 １年以内科目
貸借対照表の資産、負債は、流動資産・負債と固定資産・負債とに区分されています。
流動・固定の区分 一年基準
流動資産と固定資産を区分する際に基本となる大きな考え方が
一年基準と呼ばれるものです。
区分、分類のやり方は、１年以内か１年を超えるかということになります。
これだけでもある程度、想像できますね。
資産の分類のイメージは、このようになります。
| 区 分 | 流動資産 | 固定資産 |
|---|---|---|
| お金の場合 | １年以内に お金に変わる、お金が入ってくる | １年を超えて お金に変わる、お金が入ってくる |
| サービスの場合 | １年以内に サービスの提供を受ける | １年超えて サービスの提供を受ける |
| 使用（消費）期間 | １年以内に消費される | １年超えて使用される |
詳しくは、１年以内回収予定長期貸付金のページで説明しています。
内部取引
内部取引の発生 事業区分間
事業区分間貸付金は、言葉にあるように、事業区分の間での貸付になります。
事業区分間の取引（科目）は、貸付側の拠点と借入側の拠点が、それぞれが属する事業区分（社会福祉事業、公益事業、収益事業）が異なる場合に用います。
貸付側の拠点では、事業区分間（長期）貸付金、借入側の拠点では事業区分間（長期）借入金として計上されます。
事業区分間の貸付・借入で使用する科目は以下の通りです。
| 貸付期間 | 貸付拠点 | 借入拠点 |
|---|---|---|
| １年以内 | 事業区分間貸付金 | 事業区分間借入金 |
| １年超 （うち１年以内） | 事業区分間長期貸付金 （１年以内回収予定事業区分間長期貸付金） | 事業区分間長期借入金 （１年以内返済予定事業区分間長期借入金） |
このような、法人内部での取引（お金のやり取り）を内部取引といいます。
社会福祉事業だけでなく、公益事業や収益事業の拠点を運営している場合に、いずれかの拠点で資金に不足が生じた場合に、銀行などの借入を行わず、法人内部の拠点間で貸付、借入を行うことがありますね。
法人内の方針決定の手続きとして、事業計画や返済計画を作って、検討していくと良いでしょう。
内部取引消去
法人内でのお金のやり取り、貸付、借入などは、実務上、よく出てきますね。
社会福祉法人会計基準では、法人内部の内部取引は、決算においては、消去（内部取引消去）をすることになります。
社会福祉法人会計基準
（内部取引）
第十一条 社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、内部取引の相殺消去をするものとする。
社会福祉法人では、情報公開として決算の状況などを公表しています。
法人外部へ財務状況（決算）を情報公開する際に、法人内部のお金の貸し借りなどは、消して公開した方が好ましいと言えます。
法人全体の財務状況を公表する際に、法人内部の貸付金や借入金が○○円ありますという情報は、かえって法人の情報を誤った形で伝えてしまうことになります。
内部取引を表示した場合と表示しない（消去した）場合を比べてみましょう。
想像しやすくするために、金額を極端にしてみました。
①事業区分間貸付金、借入金を表示した場合
| 普通預金 | １００万円 | 事業区分間借入金 | １,０００万円 |
| 事業区分間貸付金 | １,０００万円 | 純資産 | １００万円 |
| 資産の部合計 | １,１００万円 | 負債及び純資産の部合計 | １,１００万円 |
②事業区分間貸付金、借入金を表示しない場合（相殺消去）
| 普通預金 | １００万円 | 純資産 | １００万円 |
| 資産の部合計 | １００万円 | 負債及び純資産の部合計 | １００万円 |
法人内部の貸付金、借入金を表示した場合には、
「資産の部合計（総資産）」や「負債及び純資産の部合計」の金額が大きく表示されることが分かります。
本来、総資産は１００万円しかないのに、内部取引を表示している場合には、１１００万円と読み取れます。
法人の外部の方に、法人の財務情報をミスリードさせてしまう可能性がありますね。
そのため、法人内部の取引は、相殺処理すると、会計基準では規定しています。
会計実務での確認
内部取引消去を正しく行うために、事業区分間貸付金だけでなく、相手科目の事業区分間借入金と共に、残高や返済状況を管理していきましょう。
簡単な説明です
事業区分間長期貸付金
事業の異なる拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先１年を超えて返してもらう金額。
法人内部の取引のため、契約書、意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
