指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針 「収益及び費用の内容」との対応科目 ～介護サービス事業者経営情報の報告制度⑧～
施設の収益と費用の内容と各会計基準の勘定科目との対応関係について
令和６年８月２日付けの厚生労働省「介護保険法第115 条の44 の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」を基に記載しています。
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指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針の対応科目
「介護サービス事業者経営情報」の「報告すべき収益及び費用の内容」と会計基準の勘定科目の対応科目の説明です。
「報告すべき収益及び費用の内容」については、下段にも掲載しています。
| NO. 大 | NO. 中 | NO. 小 | 報告すべき 収益・費用の内容 | 対応する会計上の勘定科目 （会計基準の勘定科目） |
|---|---|---|---|---|
| （１） | 介護事業収益 | 事業活動収入（除く補助金収入、国庫補助金等特別積立金取崩額） | ||
| ① | うち施設介護料収益※ | 事業活動収入における、介護福祉施設介護料収入 | ||
| ② | うち居宅介護料収益※ | 事業活動収入における、居宅介護料収入 | ||
| ③ | うち居宅介護支援介護料収益※ | 事業活動収入における、居宅介護支援介護料収入 | ||
| ④ | うち保険外収益※ | 事業活動収入における、利用者等利用料収入 | ||
| （２） | 介護事業費用 | |||
| ① | 給与費 | 事業活動支出における、人件費及び引当金繰入（賞与引当金繰入及び退職給与引当金繰入に限る。）の合計額 | ||
| ア） | うち給与 | 事業活動支出における、人件費のうち、職員俸給、職員諸手当及び非常勤職員給与並びに引当金繰入のうち、賞与引当金繰入の合計額 | ||
| イ） | うち役員報酬※ | 事業活動支出における、人件費のうち、役員報酬 | ||
| ウ） | うち退職給与引当金繰入※ | 事業活動支出における、人件費のうち、退職金、退職共済掛金及び引当金繰入のうち、退職給与引当金繰入の合計額 | ||
| エ） | うち法定福利費※ | 事業活動支出における、人件費のうち、法定福利費 | ||
| ② | 業務委託費 | 事業活動支出における、経費（一般管理費）のうち、委託費 | ||
| ア） | うち給食委託費※ | － | ||
| ③ | 減価償却費 | 事業活動支出における、減価償却費 | ||
| ④ | 水道光熱費 | 事業活動支出における、経費（直接介護費）のうち、光熱水費及び燃料費 | ||
| ⑤ | その他費用 | 事業活動支出における、「給与費」「業務委託費」「減価償却費」「水道光熱費」の項目として報告したものを除くもの | ||
| ア） | うち材料費※ | 事業活動支出における、経費（直接介護費）のうち、以下の合計額 ・給食材料費 ・介護用品費 ・医薬品費 | ||
| ｉ） | うち給食材料費※ | 事業活動支出における、経費（直接介護費）のうち、給食材料費 | ||
| イ） | うち研修費※ | 事業活動支出における、経費（一般管理費）のうち、研修費 | ||
| ウ） | うち本部費※ | － | ||
| エ） | うち車両費※ | 事業活動支出における、経費（直接介護費）のうち、車輌費 | ||
| オ） | うち控除対象外消費税等負担額※ | － | ||
| （３） | 事業外収益※ | 事業活動外収入及び事業活動収入（補助金収入及び国庫補助金等特別積立金取崩額に限る。） | ||
| ① | うち受取利息配当金※ | 事業活動外収入における、受取利息配当金 | ||
| ② | うち運営費補助金収益※ | 事業活動収入における、補助金収入 | ||
| ③ | うち施設整備補助金収益※ | 事業活動収入における、国庫補助金等特別積立金取崩額 | ||
| ④ | うち寄付金※ | 事業活動外収入における、寄付金収入 | ||
| （４） | 事業外費用※ | 事業活動外支出 | ||
| ① | うち借入金利息※ | 事業活動外支出における、借入金利息 | ||
| （５） | 特別収益※ | 特別収入 | ||
| （６） | 特別費用※ | 特別支出 | ||
| （７） | 法人税、住民税及び事業税負担額※ | － |
（経営情報報告用）事業所又は施設の収益及び費用の内容の科目
※は任意記載事項とのことです。
▶ 事業収益
| No. | 科目名 | 内訳 | 内訳の科目名 |
|---|---|---|---|
| （１） | 介護事業収益 | ||
| ① | うち施設介護料収益 ※ | ||
| ② | うち居宅介護料収益 ※ | ||
| ③ | うち居宅介護支援介護料収益 ※ | ||
| ④ | うち保険外収益 ※ |
▶ 事業費用
| No. | 科目名 | 内訳 | 内訳の科目名 | 細目 | 細目の科目名 |
|---|---|---|---|---|---|
| （２） | 介護事業費用 | ||||
| ① | うち給与費 | ||||
| ア） | うち給与 | ||||
| イ） | うち役員報酬 ※ | ||||
| ウ） | うち退職給与引当金繰入 ※ | ||||
| エ） | うち法定福利費 ※ | ||||
| ② | うち業務委託費 | ||||
| ア） | うち給食委託費 ※ | ||||
| ③ | うち減価償却費 | ||||
| ④ | うち水道光熱費 | ||||
| ⑤ | うちその他費用 | ||||
| ア） | うち材料費 ※ ⅰ）うち給食材料費 ※ | ||||
| イ） | うち研修費※ | ||||
| ウ） | うち本部費 ※ | ||||
| エ） | うち車両費 ※ | ||||
| オ） | うち控除対象外消費税等負担額 ※ |
▶ 事業外収益・費用 特別収益・費用 法人税等
| No. | 科目名 | 内訳 | 内訳の科目名 |
|---|---|---|---|
| （１） | 事業外収益※ | ||
| ① | うち受取利息配当金 ※ | ||
| ② | うち運営費補助金収益 ※ | ||
| ③ | うち施設整備補助金収益 ※ | ||
| ④ | うち寄付金※ | ||
| （４） | 事業外費用 ※ | ||
| ① | うち借入金利息 ※ | ||
| （５） | 特別収益 ※ | ||
| （６） | 特別費用 ※ | ||
| （７） | 法人税、住民税及び事業税負担額 ※ |
介護サービス事業者経営情報の報告制度に関する通知の内容について
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
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第１巻
資金収支計算書
| はじめに | 本が選ばれる３つの理由 |
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| 第１巻 | 資金収支計算書 |
| 第２巻 | 事業活動計算書 |
| 第３巻 | 貸借対照表 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） |
| 第５巻 | 随意契約 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴『大切なのは、１行増えること』 |
| 第８巻 | 管理職のための社会福祉法人会計基準の逐条解説 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ |
（第４巻 経営組織は、法人の役員（理事、監事）や評議員について解説しています）
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| NO. | タイトル | ページ | 価格 |
| 第１巻 | 資金収支計算書 （第５版） | 58 | 1870円 |
| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
（第４巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています）
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
