「商品販売」職種（小売店主・店長、販売店員、商品訪問・移動販売従事者などを含む）について、労働供給不足が予測されています。

•具体的には、2030年には40.2万人、そして2040年には108.9万人の労働供給が不足すると推定されています。

•2040年の労働需要（438.5万人）に対する不足率は24.8％に達すると予測されています。

1.徹底的な機械化・自動化:

レジ業務は、スマートショッピングカートや無人レジの普及によって、今後大きく自動化が進むと予測されており、店員の仕事は顧客が会計を行う際のサポートや接客にシフトすると考えられます。

管理業務（本部への売上報告、値引き・返品対応など）も、デジタルサイネージやRFID導入による在庫管理システムの刷新によって縮減可能です。店長の業務も、デジタル技術を駆使した売り場づくりをする仕事に変わる可能性があります。

商品の陳列・補充業務は、そのすべてを人手なしで行うのは難しいものの、ロボットと人の協働が進む可能性があります。例えば、カメラ・センサーで欠品位置を従業員に知らせ、ロボットが商品を運び、従業員が陳列・補充を行うといった役割分担が考えられています。また、コンビニなどでの飲料補充のように、ロボットが裏で商品を逐次補充することも可能です。

こうした機械化・自動化によって対物業務が減少することで、将来的には人が本来業務である顧客とのコミュニケーションの時間が増えると考えられています。

2.シニアの小さな仕事

高齢者が無理なく社会と繋がり、貢献できる小さな仕事も、労働供給制約緩和に貢献する可能性があります。

高齢期の仕事や活動の例として、ドラッグストアの品出しが挙げられています。これは、無理なくできる範囲で世の中に貢献する姿として期待されています。

3.消費者の役割

労働供給制約社会では、消費者がサービス供給の担い手となるシチュエーションが増加します。

小売店のセルフ会計は、消費者が「セルフサービス」という形で労働供給を求められている例です。

まとめ

企業への過剰なサービス要求は、人手不足による代替要員の確保困難を招き、最終的に店舗の閉鎖や利便性の低下、価格上昇といった形で消費者に跳ね返ってくる可能性があるため、消費者は単なる消費者ではいられなくなるという認識が必要とされています。

これらの解決策（機械化・自動化ど）を全体として推進した場合でも、2032年以降には労働供給量が不足することが回避し難いことも示唆されています。

このように、商品販売分野は深刻な人手不足に直面しますが、機械化・自動化や多様な担い手の活用、そして消費者の協力によって、サービスの維持や働き方の変化が模索されると考えられます。