社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

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中小企業の数と社会福祉法人・企業主導型保育事業の割合

１　中小企業の数との割合

区分	中小企業の数との割合	％
社会福祉法人	約１８０分の１	０．５６％
企業主導型保育事業者	約８００分の１	０．１３％

２　１から考える会計事務所（公認会計士・税理士）の顧問先の比率

上記割合から考えると、社会福祉法人や企業主導型保育事業を専門にしていない会計事務所の場合（「一般的な会計事務所」と表現します）、顧問先となる程度は下のように考えることができます。

区分	顧問先に含まれる程度
社会福祉法人	顧問先１８０件に１法人
企業主導型保育事業者	顧問先８００件に１業者

３　関与していく上での考察

一般的な会計事務所では、社会福祉法人や企業主導型保育事業の顧問先さんの割合は、かなり低くなります。

この場合に、社会福祉法人や企業主導型保育事業の会計や制度について、深く学ぶ時間を多くとることは難しいと思います。

一方で、社会福祉法人や企業主導型保育事業の制度独特の質問や会計処理が求められることがあります。

社会福祉法人や企業主導型保育事業の顧問先支援のポイント

行政の監査に向けた支援

社会福祉法人や企業主導型保育事業は、所轄庁の指導監督を受けることが、一般企業に比べて大変高いを言えます。

区分	主な所管	会計事務所にとって重要な監査
社会福祉法人	市町村・都道府県・保健所	指導監査（法人監査）
企業主導型保育事業者	児童育成協会	立入調査・専門的財務監査

社会福祉法人の指導監査の主な指摘事項（会計事務所に関連する項目）

社会福祉法人の指導監査（法人監査）の主な指摘事項は大きく３つに分類できます。

区分	理事会・評議員会	会計処理	経理規程
主な指摘事項	社会福祉法その他で定める手続きの不備	社会福祉法人会計基準の準拠違反	経理規程に定める会計事務手続きの実施漏れ
必要となる対策	社会福祉法で求められる手続きの理解	社会福祉法人会計の知識	経理規程と実際の業務のすり合わせ
事務所サービス	相談顧問	会計・財務顧問	経理規程改定コンサルティング

企業主導型保育事業の専門的財務監査の指摘事項（会計事務所に関する項目）

社会福祉法人の指導監査（法人監査）の主な指摘事項は大きく３つに分類できます。

区分	対象外経費	規程の不備	経理規程
主な指摘事項	完了報告に対象外経費が含まれている	発注規程・契約規程その他不備	経理規程に定める会計事務手続きの実施漏れ
必要となる対策	会計処理の確認と見直し	規程の整備	経理規程と実際の業務のすり合わせ
事務所サービス	会計・財務コンサルティング	規程の販売	経理規程改定コンサルティング

公認会計士・税理士向けサービス（サポート業務）

目的

マツオカ会計事務所では、事務所が顧問先を増やすことより、今、社会福祉法人や企業主導型保育事業を顧問先に持つ公認会計士・税理士（これらの事業者を専門にしていない方々）のサポートをすることにより、社会福祉法人や企業主導型保育事業者の支援に繋げるという方針を持っています。

公認会計士・税理士向けサービスの内容

区　分	オンライン相談 （３０分＠６，６００円）	公認会計士・税理士向け 顧問業務	研修会・セミナー
サービス内容	オンラインでご相談に対応します	顧問先さんへ対応について継続的に後方支援を行います	制度や会計の実務ポイントをお伝えする予定です。
ポイント	顧問先さんからのちょっとした質問や会計処理を少しだけ確認したい場合	顧問先さんへの支援を高めていきたい場合にお勧めです。	現在、税理士さんから研修会のご要望をいただいていることから、一定の人数が集まり次第開催する予定です。

費用については、法人の状況を伺いながら、見積もっていきます。お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問合せ

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マツオカ会計事務所の強みと弱みのご紹介

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

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