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社会福祉法人のキャッシュレスと電子マネー

会計の初心者向け 社会福祉法人のキャッシュレスと電子マネー③

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社会福祉法人もキャッシュレス化に向かっています。社会福祉法人が活用する「キャッシュレスと電子マネー」について、会計上の取扱いや利用上の注意点を考えていきます。

今回のテーマ

今回のテーマは、支払時期ごとの特徴です

キャッシュレス

②回目の内容では、キャッシュレスを支払時期の違いから考えていきました。

支払時期の違い

キャッシュレスでは、実際に、お金の支払(決済)がされる時期には、3つの時期があることが分かります。

決済される時期とは、自分のお金(銀行残高など)が相手側に移る時期です。

前払い型
即時型
後払い型

今回は、それぞれの特徴を考えてみましょう

①前払い型の特徴

プリペイド式やチャージ式として事前にお金をチャージします。

基本的には、チャージされた残高分の利用ができます。

このため、
・予めチャージが必要なことと
・使い過ぎを防止することができます

支払の手段としては、個人でも多くの方がご利用されているように、法人でも導入することが容易と言えます。
支払手段として、電子マネーを用いる場合には、法人での導入の中心的な役割を担うと考えられます。

前払い型の場合には、「資金決済に関する法律」の適用を受けます。第三条の「前払式支払手段」という表現になります。

資金決済に関する法律

(定義)
第三条 この章において「前払式支払手段」とは、次に掲げるものをいう。
一 (略)
二 (略)

②即時型の特徴

デビットカードと呼ばれる

支払(買い物)時に、自分の銀行口座から即時に引落しが行われる形です。

・チャージせずに、利用が可能であることと
・銀行残高の範囲内で利用が可能であり、銀行残高以上の利用ができない点を考えると、一定金額以上の利用の歯止めがありますが、法人口座の場合、銀行残高も高額になることが多く、使い過ぎに注意が必要です。

個人で利用する場合に、現金の持ち合わせがない時などに便利なことも多いですが、法人で利用する場合には、法人口座の管理上のリスクに十分注意を払う必要があります。

③後払い型の特徴

クレジットカードで用いる形が一般的です。

インターネットを通じての物品やサービスの購入、旅費の支払など法人でも必要とする機会が増えてきています。
法人の支払手段の一形態として、これから益々、必要となってくることが想像できます。
無制限な使用や承認のない使用が行われることがないように、カード情報の管理や運用に注意していく必要があります。

次回に向けて

支払時期から分けた3つのものの特徴から、
法人として、キャッシュレスや電子マネーを活用していく場合に、それぞれに分けて、管理・運用方法を考えていきましょう。

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