社会福祉法人の監事の改選期
令和７年度は、多くの社会福祉法人では、理事、監事の改選期になります。
６月の定時評議員会後（決算評議員会）に新しい理事、監事の任期が始まる法人さんが多いと思います。
監事の選任について正しい手続きを行い、記録がきちんと残されているか、今年度以降の指導監査に向けて準備をしていきましょう。
監事の資格要件について
前回まで、評議員と理事の資格要件を確認しました。
評議員は、こちらの記事になります。
理事は、こちらの記事です。
今回は、監事の資格要件を確認していきましょう。
監事の資格要件は
監事は２人以上で、その内に、①～②に該当する者を含む必要があります。
監事の資格要件
① 社会福祉事業について識見を有する者
② 財務管理について識見を有する者
になります。
監事は、１人だけではだめで、複数必要ということです。
多くの法人さんでは、①と②の要件を満たす方をお一人ずつ、監事に任命されていますね。
社会福祉法の規定
社会福祉法では、理事に求められる資格要件について以下のように定められています。
（役員の資格等）
第四十四条 第四十条第一項の規定は、役員について準用する。
２ （略）
３ 理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。
４ （略）
５ 監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一 社会福祉事業について識見を有する者
二 財務管理について識見を有する者
社会福祉法人審査基準の規定
平成２９年度の社会福祉法人の制度改革からは、社会福祉法人の審査基準にこのような項目が追加されました。
社会福祉法人審査基準
４ 監事
（５） 監事には、公認会計士又は税理士を登用することが望ましいこと。
社会福祉法人制度改革の資料では、経営組織のガバナンス強化という言葉が使われています。
監事は、複雑な社会福祉法人会計に対する法人内部の財務面のチェック機能としての役割を担うことになります
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評議員会での監事の選任決議の確認
監事の候補者が、監事としての資格要件を満たしていることを、選任の手続きの中できちんと確認を行ったことの記録が大切になります。
具体的には、
・監事の候補者から履歴書や誓約書などの提出を受けて、
・評議員会の監事を選任する場で説明・報告し、議事録に記録していくことになります。
履歴書において、
職歴（在職状況）など、
資格要件を満たしていることを確認しておきましょう。
評議員会の議事録には、
監事候補者が２名以上、
うち①～②の「資格要件を満たしている者が含まれていること」について
監事候補者の説明の中で、候補者ごとに、どの資格要件に該当するかについて説明が行われたことを記録しておくことが大切になります。
監事の資格要件
① 社会福祉事業について識見を有する者
② 財務管理について識見を有する者
評議員会の議事録に添付する監事（候補者）の履歴書を、一度、確認してみましょう。
履歴書について
履歴書は、新任となる監事さんだけでなく、再任される監事さんを含めて全ての監事さんのものが必要になります。
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著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
