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厚生労働省の勘定科目の説明　 その他の固定資産　○○減価償却累計額

○○減価償却累計額
貸借対照表上、間接法で表示する場合の有形固定資産の減価償却の累計をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

勘定科目説明の解説

減価償却

社会福祉法人会計基準の規定

社会福祉法人会計基準では、減価償却について、下のように規定されていますね。

（資産の評価）
第四条　資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。
２　有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

さらに

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」では、以下のように通知されています。

16 減価償却について（会計基準省令第４条第２項関係）
（１）減価償却の対象
耐用年数が１年以上、かつ、使用又は時の経過により価値が減ずる有形固定資産及び無形固定資産（ただし、取得価額が少額のものは除く。以下「償却資産」という。）に対して毎期一定の方法により償却計算を行わなければならない。
なお、土地など減価が生じない資産（非償却資産）については、減価償却を行うことができないものとする。

（２）減価償却の方法
減価償却の方法としては、有形固定資産については定額法又は定率法のいずれかの方法で償却計算を行う。
また、ソフトウエア等の無形固定資産については定額法により償却計算を行うものとする。
なお、償却方法は、拠点区分ごと、資産の種類ごとに選択し、適用することができる。

（３）減価償却累計額の表示
有形固定資産（有形リース資産を含む。）に対する減価償却累計額を、当該各資産の金額から直接控除した残額のみを記載する方法（以下「直接法」という。）又は当該各資産科目の控除科目として掲記する方法（以下「間接法」という。）のいずれかによる。間接法の場合は、これらの資産に対する控除科目として一括して表示することも妨げない。
無形固定資産に対する減価償却累計額は直接法により表示する。

減価償却の始まり

減価償却後の固定資産の表示方法

減価償却累計額について

会計に馴染みがないと、減価償却累計額の意味がピンとこないところもあります。

減価償却累計額は、これまで、その資産について、減価償却を行ってきた金額の合計額です。
例えば、１００円で取得した資産について、１年につき１０円減価償却を行う場合、２年間、減価償却を行うと減価償却累計額は、２０になります。

科目として建物の減価償却累計額という場合には、建物として区分（登録）されている全ての資産の減価償却累計額の合計額になります。

直接法と間接法

○○減価償却累計額について

上記の例のように、「○○減価償却累計額」は、固定資産の表示（減価償却累計額）について、間接法を採用している場合に、表示されます。

直接法を用いている場合には、「○○減価償却累計額」は表示されないことになります。

簡単な説明です

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科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

マツオカ会計事務所のストーリー

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）