勘定科目の解説　事業活動計算書　固定資産売却益　器具及び備品売却益　社会福祉法人会計

「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。

厚生労働省の勘定科目の説明 器具及び備品売却益

器具及び備品売却益
器具及び備品の売却した場合の売却益をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

勘定科目説明の解説

収益科目の解説について

事業活動計算書の収益科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

器具及び備品売却益

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分	中区分	小区分
固定資産売却益	器具及び備品売却益	－

器具及び備品売却益の計算

計算例

器具及び備品を売却した場合、資金収支計算書と事業活動計算書に計上される科目を見てきましょう。

資金収支計算書	事業活動計算書	貸借対照表（参考）
器具及び備品売却収入	器具及び備品売却益 または 器具及び備品売却損・処分損	器具及び備品

以下を例に計算してみましょう。

※保有しているコピー機を更新のため、下取りに出した。

NO.	区　　　分	内　　　容
①	取得価額（購入金額）	1,150,000円
②	取得した日	令和元年１１月１５日
③	耐用年数	５年
④	売却した日	令和４年８月２０日
⑤	売却代金（下取価額）	520,000円

資金収支計算書

勘定科目「器具及び備品売却収入」で説明します。

事業活動計算書

売却損益（売却益または売却損）

器具及び備品の売却により、売却益となるか売却損となるかを計算します。

売却代金と売却時点の帳簿価格	計上される勘定科目
売却代金＞帳簿価格	器具及び備品売却益
売却代金＜帳簿価格	器具及び備品売却損・処分損

売却損益の計算は、

①の売却日現在の帳簿価額を計算して、⑤売却代金との差額を計算します。

間違った計算

取得した金額（①）と売却金額（②）の差額を計算する。

　⑤520,000－①1,150,000＝△630,000（売却益のマイナス→器具及び備品売却損を計上する）

正しい計算

①の売却日現在の帳簿価額を計算して、⑤売却代金との差額を計算する。

社会福祉法人会計では、事業用の固定資産を毎期、減価償却していきます。売却時時点での減価償却費控除後の帳簿価額を計算していきます。

一般的には、固定資産管理台帳で計算していますね。

資産名	取得価額	期首帳簿価額 （令和４年４月１日現在）	当期減価償却費 （４月１日～８月２０日分）	売却時の帳簿価額 ⑥
コピー機	1,150,000	594,167	95,833	498,334

固定資産管理台帳などによる減価償却費の計算結果を基に、⑤売却代金と⑥売却時の帳簿価額の差額を掲載していきます。

　⑤520,000－⑥498,334＝21,666（器具及び備品売却益）

器具及び備品売却益を計上します。

計算書類	勘定科目	金額
事業活動計算書	器具及び備品売却益	（⑤ー⑥）21,166

計算例の会計処理

計算例の会計処理（仕訳）を見てきましょう。

（１）当期減価償却費の計上（４月１日～８月２０日分）

　　当期分の減価償却費が計上できていない場合には、減価償却費を計上していきます。

借方科目	借方金額	摘要	貸方金額	貸方科目
減価償却費	95,833	減価償却費の計上	95,833	器具及び備品

（２）売却時の仕訳

売却代金は、普通預金に入金されたこととします。

ア　事業活動計算書及び貸借対照表に係る仕訳

借方科目	借方金額	摘要	貸方金額	貸方科目
現金預金	520,000	コピー機の売却	498,334	器具及び備品
			21,666	器具及び備品売却益

イ　資金収支に係る仕訳

社会福祉法人会計では、事業活動計算書や貸借対照表とともに資金収支計算書を作成する必要があります。

資金収支計算書を作成するためには、アの仕訳と合わせて、資金収支計算書に係る仕訳が必要になります。

資金収支計算書に係る仕訳は、一般的に、社会福祉法人会計ソフトで自動に行われることが多いです。

借方科目	借方金額	摘要	貸方金額	貸方科目
支払資金	520,000	コピー機の売却	520,000	器具及び備品売却収入

勘定科目を簡単に説明します

---

科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）