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厚生労働省の勘定科目の説明 器具及び備品売却収入
器具及び備品売却収入
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
器具及び備品の売却による収入をいう。
科目の簡単な説明をしてみましょう
器具及び備品売却収入
法人が所有する器具及び備品を売却した場合の、売却代金（収入）になります。
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収入（資金収支計算書）と収益（事業活動計算書）の違いについて
社会福祉法人では、３つの計算書類を作成していきます。
このうち、資金収支計算書と事業活動計算書では、類似している科目名が多く用いられています。
| 様式名 | 計算書類名 |
|---|---|
| 第一号 第一様式〜第四様式 | 資金収支計算書 |
| 第ニ号 第一様式〜第四様式 | 事業活動計算書 |
| 第三号 第一様式〜第四様式 | 貸借対照表 |
勘定科目説明の解説
収入科目の解説について
資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
器具及び備品売却収入
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 固定資産売却収入 | 器具及び備品売却収入 | － |
「施設整備等による収入」の区分の中で
大区分は、「固定資産売却収入」になります。
法人は固定資産を処分する時ことがあります。
固定資産売却収入とは、固定資産を処分する際に、他者（他の事業者）に１円以上で売却する時に、生じます。
中区分は「器具及び備品売却入」です。固定資産である器具及び備品を処分する時に、１円以上で売却できた場合ですね。
社会福祉法人では、保有する器具及び備品を売却することはあまりないかもしれません。
例えば、買取事業者さんに古くなった応接テーブルや厨房機器を更新時に買い取ってもらったりするケースがあるかもしれません。
器具及び備品売却収入と器具及び備品売却益の計算
計算例
器具及び備品を売却した場合、資金収支計算書と事業活動計算書に計上される科目を見てきましょう。
| 資金収支計算書 | 事業活動計算書 | 貸借対照表（参考） |
| 器具及び備品売却収入 | 器具及び備品売却益 または 器具及び備品売却損・処分損 | 器具及び備品 |
以下を例に計算してみましょう。
※保有しているコピー機を更新のため、下取りに出した。
| NO. | 区 分 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① | 取得価額（購入金額） | 1,150,000円 |
| ② | 取得した日 | 令和元年１１月１５日 |
| ③ | 耐用年数 | ５年 |
| ④ | 売却した日 | 令和４年８月２０日 |
| ⑤ | 売却代金（下取価額） | 520,000円 |
資金収支計算書
売却金額（⑤）が、車両運搬具売却収入に計上される。
| 計算書類 | 勘定科目 | 金額 |
| 資金収支計算書 | 器具及び備品売却収入 | （⑤）520,000 |
事業活動計算書
勘定科目「器具及び備品売却益」で説明します。
計算例の会計処理
計算例の会計処理（仕訳）を「器具及び備品売却益」に記載しています。参考にしてください。
勘定科目を簡単に説明します
器具及び備品売却収入
法人が所有する器具及び備品を売却した場合の、売却代金（収入）になります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
まんがの部屋
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- 資金収支計算書 （第５版） 58ページ 1870円
- 事業活動計算書（第３版） 73ページ 1925円
- 貸借対照表 （第３版） 81ページ 1980円
- 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） 57ページ 1760円
- 随意契約 45ページ 1650円
- 注記と附属明細書 109ページ 1980円
- 社会福祉法人会計簿記の特徴』 52ページ 1870円
- 社会福祉法人会計基準の逐条解説 83ページ 1980円
- 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ 47ページ 1815円
- 現金主義と発生主義、実現主義 67ページ 1980円
- 社会福祉法人の減価償却 58ページ 1870円
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
