勘定科目の解説 事業活動計算書 事業費 保険料 社会福祉法人会計
| 「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。 |
厚生労働省の勘定科目の説明 保険料
保険料
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
利用者に対する損害保険料等をいう。
知恵が芽吹く福祉の学び
10分で広がる会計の知識
耳から入る福祉の知恵
今すぐ使える実務の型
勘定科目説明の解説
費用科目の解説について
事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
保険料
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 事業費 | 保険料 | － |
大区分は、「事業費」です。
ご利用者の処遇に直接要する費用になります。
平成１２年度に制定された（旧）社会福祉法人会計基準の科目説明には
大区分についても説明がありました。
事業費支出
平成１２年 社会福祉法人会計基準 事業活動収支計算書勘定科目の説明より
利用者の処遇に直接要する費用をいう。
中区分は「保険料」です。
勘定科目説明にあるようにご利用者のために用いる保険料の科目です。
施設賠償責任保険やご利用者を対象とした傷害保険、レクレーション保険などが考えられます。
事業費と事務費の保険料について
社会福祉法人会計では、「事業費」と「事務費」で同じ科目名が示されていることがあります。
保険料の分類
保険料についても、勘定科目が、事業費と事務費のどちらにもあります。
科目の説明は下のようになっています。
| NO. | 区 分 | 勘定科目の説明（厚生労働省） |
| ① | 事業費 | 利用者に対する損害保険料等をいう。 |
| ② | 事務費 | 生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。 ただし、福利厚生費に該当するものを除く。 |
保険料は、事業費分と事務費分に分けて計上していくことになりそうですが、
原則として、事業費の保険料のみに計上することができます。
13 共通支出及び費用の配分方法
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
（２）事務費と事業費の科目の取扱について
「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。
ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）双方に計上するものとする。
事業費のみに保険料を計上していく場合には
施設、事業所の火災保険や送迎車両の自賠責保険料や自動車保険なども事業費に計上していきます。
簡単な説明です
保険料（事業費）
ご利用者のために加入する損害保険等の支払保険料の科目です。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
まんがの部屋
会計・役員・企業主導型保育事業などを４コマ漫画で説明しています。こちら
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
事務所スタッフによる本の感想を紹介しています。（本のタイトルをクリックして下さい）
ああ
Amazonのページはこちら（試し読み機能あり）
Amazonの試し読み機能で、本の一部ご覧いただくことができます。
- 資金収支計算書 （第５版） 58ページ 1870円
- 事業活動計算書（第３版） 73ページ 1925円
- 貸借対照表 （第３版） 81ページ 1980円
- 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） 57ページ 1760円
- 随意契約 45ページ 1650円
- 注記と附属明細書 109ページ 1980円
- 社会福祉法人会計簿記の特徴』 52ページ 1870円
- 社会福祉法人会計基準の逐条解説 83ページ 1980円
- 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ 47ページ 1815円
- 現金主義と発生主義、実現主義 67ページ 1980円
- 社会福祉法人の減価償却 58ページ 1870円
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
