勘定科目の解説 事業活動計算書 事務費 広報費 社会福祉法人会計
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厚生労働省の勘定科目の説明 広報費
広報費
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する費用をいう。
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勘定科目説明の解説
費用科目の解説について
事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
広報費
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
大区分 | 中区分 | 小区分 |
事務費 | 広報費 | - |
大区分は、「事務費」です。
施設(及び本部)の運営事務に要する費用になります。
平成12年度に制定された(旧)社会福祉法人会計基準の科目説明には
大区分についても説明がありました。
事務費支出
平成12年 社会福祉法人会計基準 事業活動収支計算書勘定科目の説明より
本部及び施設の運営事務に要する人件費以外の費用をいう。
中区分は「広報費」です。
法人や施設・事業所等の広告料や広報誌、パンフレット、事業所案内の製作費などです。
広告宣伝費と広報費について
広告宣伝費と広報費について
社会福祉法人会計では勘定科目として「広報費」が用いられています。
一方で、一般的な企業会計では「広告宣伝費」が用いられることが多いでしょう。
区分 | 一般的な企業会計 | 社会福祉法人会計 |
---|---|---|
勘定科目 | 広告宣伝費 | 広報費 |
それぞれの意味を確認してみましょう。
広告宣伝費について(企業会計)
広告とは
1 広く世間一般に告げ知らせること。
2 商業上の目的で、商品やサービス、事業などの情報を積極的に世間に広く宣伝すること。また、そのための文書や放送など。
出典:デジタル大辞泉(小学館)より
宣伝とは:
1 商品の効能や主義・主張などに対する理解・賛同を求めて、広く伝え知らせること。
2 省略
出典:デジタル大辞泉(小学館)より
広報費について(社会福祉法人会計)
広報とは:官公庁・企業・各種団体などが、施策や業務内容などを広く一般の人に知らせること。また、その知らせ。
出典:デジタル大辞泉(小学館)より
社会福祉法人では、法人の施策や活動を広く一般に知らしめることをを主眼として、「広告宣伝費」ではなく「広報費」いう科目名が用いられていると考えることができそうですね。
広報費の内容
厚生労働省の科目説明の「施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等」から
広報費に該当する費用の例を考えてみましょう。
区分 | 広告料 | 印刷製本費 |
---|---|---|
費用の例 | 広告料 出稿料 広告デザイン料 | 制作費 デザイン料 印刷製本費 |
広告の例 | 屋外広告料 新聞・雑誌広告料 デジタル広告料 看板製作費・使用料 ホームページ製作・運営費用 SNS運営費用 | パンフレット制作費用 広報誌・機関誌制作費用 法人案内制作費用 施設・事務所案内制作費用 |
勘定科目を簡単に説明します
広報費
施設・事業所の広告料や事業所案内、パンフレットや広報誌などの制作・製本費用です。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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1870円
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第2巻 | 事業活動計算書(第3版) | 73 | 1925円 |
第3巻 | 貸借対照表 (第3版) | 81 | 1980円 |
第4巻 | 経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について) | 57 | 1760円 |
第5巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
第6巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
第7巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、1行増えること』 | 52 | 1870円 |
第8巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
第9巻 | 利益と増減差額 ~その違いからわかること~ | 47 | 1815円 |
(第4巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています)
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。