勘定科目の解説 事業活動計算書 人件費 派遣職員費 社会福祉法人会計
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説明の内容
| 管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、 「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、 社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら |
厚生労働省の勘定科目の説明 派遣職員費
派遣職員費
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
派遣会社に支払う金額をいう。
科目の簡単な説明をしてみましょう
派遣職員費
法人が派遣職員を受け入れた場合の派遣会社へ支払う派遣料金を計上します。
勘定科目説明の解説
費用科目の解説について
事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
派遣職員費
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 人件費 | 派遣職員費 | － |
大区分は、「人件費」です。
ヒトが資本の社会福祉法人にとって、費用科目の中心になってくる科目ですね。
中区分は「派遣職員費」です。
派遣職員さんをお願いしている場合に派遣会社へ支払う金額（派遣料金）になります。
派遣料金は、実質的に人件費相当額と考えられるため、中区分「人件費」の中に分類されています。
派遣の種類
社会福祉法人が派遣職員を受け入れる場合は、形態は大きく３つに分かれます
| NO. | 区 分 | 内 容 | 派遣時 の支払い | 採用決定時 の支払い |
| ① | 有期雇用派遣（登録型派遣） | 原則３年まで（同じ職場・部署） | 派遣料金 | － |
| ② | 無期雇用派遣（常用型派遣） | 期間の制限なし | 派遣料金 | － |
| ③ | 紹介予定派遣 | 最長６か月以内 合意による直接雇用へ切替ができる | 派遣料金 | （紹介）手数料 |
派遣職員費に計上される費用
勘定科目「派遣職員費」に計上される金額は、法人が、派遣会社へ支払う費用になり、
上記の「派遣料金」の金額になります。
派遣料金の内訳
派遣会社へ支払う派遣料金には、一般的に、下のものが含まれていると言われます
| NO. | 区 分 | 内 容 |
| ① | お給料 | 派遣職員さんのお給料（人件費） |
| ② | マージン | ①×（派遣）マージン率 |
| ③ | 消費税 | 消費税（（①＋②）×消費税率） |
また、マージン率は、下のもので構成されています。
| NO. | 内 容 |
| ① | 派遣会社が負担する社会保険料（健康保険、厚生年金保険） |
| ② | 派遣会社が負担する雇用保険料、労災保険料 |
| ③ | 派遣会社での教育訓練費、福利厚生費 |
| ④ | 派遣会社の社員の人件費 |
| ⑤ | 派遣会社の営業利益 |
平成24年の労働者派遣法改正の改正に伴い、マージン率等の情報公開が派遣会社に義務付けられてます。
派遣職員費へ計上する金額
金額について
勘定科目「派遣職員費」へ計上する金額は、派遣会社へ支払う金額になります。
社会福祉法人（派遣先）では、派遣会社（派遣元）からの派遣料金の内訳を正確に把握することは困難であるため、派遣会社へ支払う金額（派遣料金）を「派遣職員費」へ計上していきます。
（参考）「質問と回答」
派遣職員を受け入れる場合に支払う費用の勘定科目（費用科目）について
「質問と回答」のカテゴリーにも、派遣職員を受け入れる場合の記事を掲載しています。
簡単な説明をもう一度
派遣職員費
法人が派遣職員を受け入れた場合の派遣会社へ支払う派遣料金を計上します。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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勘定科目の解説の一覧
勘定科目の解説の記事の一覧はこちら
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著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士 スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、
平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
