令和5年度介護職員処遇改善支援補助金の会計処理②｜計上時期・計上金額の考え方

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2年前

はじめに（本記事の位置づけ）

本記事は、**令和5年度（令和6年2月～5月）に実施された「介護職員処遇改善支援補助金」**について、補助金の計上時期および計上金額の考え方を整理したものです。
同補助金は、介護報酬に連動して算定される一方、交付は後日となる制度設計であるため、決算期をまたぐ場合の収益認識が実務上の検討事項となりました。

勘定科目の考え方については、前回の記事
「介護職員処遇改善支援補助金の会計処理①｜勘定科目の考え方」
をご参照ください。

なお、同趣旨の支援制度は令和7年度にも予定されていますが、本記事は令和5年度の実績整理としてお読みください。最新年度の情報については、制度公表後に別途整理する予定です。

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1．補助金の申請と支払の流れ

厚生労働省のリーフレットによると、介護職員処遇改善支援補助金は、次の流れで交付されます。

事業者が都道府県に補助金を申請
都道府県が申請内容を確認
補助額が確定した後、補助金が交付（支払）

このように、賃金改善の実施時期と、補助金の支払時期が一致しない点が、本補助金の会計処理上の特徴です。

2．補助金が支払われる時期

リーフレットおよびQ&Aによると、補助金の支払は、申請後、補助額が確定した後に行われるとされています。
また、厚生労働省から都道府県に対しては、可能な限り早期に支払うよう依頼がなされています。

令和5年度決算との関係では、特に次の月分が検討対象となりました。

令和6年2月分
令和6年3月分

（4月以降分についても、同様の考え方で整理できます。）

3．補助金の計上金額の考え方

3-1．補助金の金額が確定する時期

補助金の金額は、次の計算式により算定されます。

介護職員処遇改善支援補助金の金額
＝月ごとの介護報酬（請求額） × サービス区分ごとの交付率

この計算式から分かるとおり、「総報酬」が確定した後に補助金額が確定する仕組みです。

介護報酬の確定時期は、国保連からの通知時期を踏まえると、
サービス提供月の翌々月の上旬から下旬頃と考えられます
（※あくまで実務上の想定であり、確定時期を断定するものではありません）。

この前提に基づくと、補助金の確定時期の目安は次のようになります。

令和6年2月分 → 令和6年4月頃
令和6年3月分 → 令和6年5月頃

4．発生主義による補助金の計上

4-1．基本的な考え方

発生主義に基づき、賃金改善を行った月と同じ期間に補助金収益を認識する場合、
令和6年2月分・3月分の補助金は、未収補助金として令和5年度決算に計上することになります。

この場合、決算作業と補助金額の確定時期が重なるため、計上金額の見積りには注意が必要です。

4-2．「見込額」と「交付額」の違い

厚生労働省のQ&Aでは、次の点が明確にされています。

改善計画書に記載する
「①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」
は、実際に交付される金額ではありません。
実際の交付額は、
月ごとに確定した介護報酬に交付率を乗じた金額です。

したがって、発生主義で計上する場合も、

× 見込額
○ 月ごとの確定した介護報酬 × 交付率

という整理が基本となります。

4-3．過誤調整があった場合

国保連請求において、過誤調整等が行われた場合には、
それに伴い補助金の算定基礎となる介護報酬額も変動します。

この場合には、補助金の計上額についても修正が必要となります。
Q&Aでも、過誤調整後の金額に基づいて整理する旨が示されています。

5．現金主義による補助金の計上

一方、現金主義により、補助金の交付（支払）を受けた時点で収益を認識する場合には、
確定した交付金額に基づいて計上することになります。

この方法では、

補助金額の見積り
未収補助金の計上

といった論点は生じません。

社会福祉法人会計においては、決算では原則として発生主義が求められますが、
重要性の乏しい取引については、簡便な方法（現金主義）を採用することも認められています。

6．まとめ（計上時期・計上金額の整理）

発生主義による整理

補助金額
　＝月ごとの介護報酬（請求額） × サービス区分ごとの交付率
過誤調整があった場合には、計上額を修正
令和6年2月分・3月分は、未収補助金として令和5年度決算に計上する可能性あり

現金主義による整理

補助金の交付（支払）を受けた時点で収益計上
金額は、確定した交付金額を用いる

介護職員処待遇改善支援補助金の会計処理については、
厚生労働省や所轄庁から示される通知・指示を優先してください。

令和5年度決算においては、
2月分・3月分をどのように整理するかが検討事項となるケースが多く、
法人の実情を踏まえながら、顧問先様と相談して進めていくことが重要になります。

①	令和5年度介護職員処遇改善支援補助金の会計処理①｜勘定科目の考え方
②	令和5年度介護職員処遇改善支援補助金の会計処理②｜計上時期・計上金額の考え方
参考	ＩＣＴ導入支援事業補助金の勘定科目や会計処理について
参考	介護ロボット導入活用支援事業補助金の会計処理について

障害福祉サービスの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金はコチラ

（参考）厚生労働省のリーフレット・通知

補助金の申請と支払

厚生労働省のリーフレット「介護職員処遇改善支援補助金のご案内」によりますと

事業者は、都道府県に対して補助金の申請を行い、都道府県から補助金の支払い（交付）を受けるとされています。

補助金が支払われる時期

上記のリーフレットによりますと、補助金の支払いは、補助金の申請後、補助額が確定した後に支払いが行われるとされています。

また、確定後の補助金の支払いスケジュールについては、厚生労働省から都道府県に対して、できるだけ早期の支払いになるようにと依頼がいます。

出典：厚生労働省「令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和６年１月2 5 日）」より

補助金の金額と確定する時期

補助金の金額は、下のように、総報酬に交付率を乗じる形で計算されることになります。

補助金の金額：厚生労働省のＱ＆Ａ　問２５

発生主義によって収益として補助金を計上する場合の、補助金の金額について、厚生労働省のＱ＆Ａの中に押さえておきたい質問として問２５があります。

（引用元　厚生労働省　令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和６年１月 25 日））

補助金の交付金額（支払金額）

×	改善計画書の「①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」欄の金額
○	月ごとの確定した介護報酬に交付率を乗じたもの