真実性の原則を簡単に分かりやすく 社会福祉法人会計専門 公認会計士・税理士
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社会福祉法人会計に必須！「真実性の原則」とは？【わかりやすく解説】
はじめに
社会福祉法人の計算書類は、法人の「今の姿」を正しく、明瞭に示すものです。この考え方を支えているのが「真実性の原則」。
今回は、この原則についてやさしく解説します。
真実性の原則とは？
社会福祉法人会計基準 第２条第１号 には、次のように定められています：
（会計原則）
第二条 社会福祉法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。一 計算書類は、資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態に関する真実な内容を明瞭に表示すること。
社会福祉法人会計基準より
つまり、計算書類は法人の本当の経営状況を、わかりやすく、正確に示さなければなりません。
どんな行為がNG？
ごまかしや加工
- 数字の「見栄え」を良くするための加工（改ざん）
- 必要な情報の 意図的な省略
- 科目の振替による ごまかし
会計に求められる姿勢とは？
ありのままを示す
- 正確な記録 に基づく資料作成
- 法人の実態を そのまま見せる（表す）
- 利用者・行政・地域に 信頼される財務情報 を提供する姿勢
なぜ「真実性の原則」が大切なのか？
社会福祉法人は公益性が強く求められる法人形態。財務情報の信頼性は法人運営の 根幹 です。
「真実性の原則」を守ることは、次のような効果を生みます：
- 法人の 透明性強化
- ガバナンスの向上
- 外部からの信頼獲得
まとめ
- 「真実性の原則」は法人の 信頼の土台
- ごまかしは 厳禁
- 正直な会計 が法人の信頼と将来を支える
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著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
