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質問の内容（介護サービス）
| 介護職員処遇改善支援補助金の会計処理について、勘定科目や令和６年２月分、３月分の補助金の計上時期や金額について教えてください。 |
回答（解説）は分けて、記載していく予定です。
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介護職員処遇改善支援補助金の計上金額について
会計処理についてのご注意
介護職員処遇改善支援補助金の会計上の取扱いについては、厚生労働省や所轄庁から会計処理や勘定科目等の通知等が発せれましたら、通知等の指示にしたがってください。
補助金の申請と支払
厚生労働省のリーフレット「介護職員処遇改善支援補助金のご案内」によりますと
事業者は、都道府県に対して補助金の申請を行い、都道府県から補助金の支払い（交付）を受けるとされています。
補助金が支払われる時期
上記のリーフレットによりますと、補助金の支払いは、補助金の申請後、補助額が確定した後に支払いが行われるとされています。
また、確定後の補助金の支払いスケジュールについては、厚生労働省から都道府県に対して、できるだけ早期の支払いになるようにと依頼がいます。
（補助金が交付される時期に決算期（５年度決算）を迎える令和６年２月分、３月分を中心に考えています。
４月以降も同様に考えていきましょう）
補助金の計上金額
補助金の金額と確定する時期
補助金の金額は、下のように、総報酬に交付率を乗じる形で計算されることになります。
この計算式からは、「総報酬」の金額が確定した後に、補助金の金額が確定することになります。
「総報酬」の金額の確定時期は、国保連の通知が来る時期である
- 「審査結果通知の送付：毎月4 日前後」（サービス提供月の翌々月の4日前後）
- 「事業所別審査状況一覧表：毎月5 日前後」（サービス提供月の翌々月の5日前後）
- 「支払関連通知の送付：毎月23 日前後」（サービス提供月の翌々月の23日前後）
から考えますと、サービス提供月の翌々月の上旬～下旬頃と考えられそうです。
（仮定であり、実際の確定時期ではありませんのでご注意ください。）
この仮定を基に、補助金の確定時期を考えますと下のようになります。
| NO. | 処遇改善月 | 補助金の確定時期の見込み |
|---|---|---|
| ① | 令和６年２月分 | 令和６年４月上旬～下旬 |
| ② | 令和６年３月分 | 令和６年５月上旬～下旬 |
補助金の計上金額については、収益の認識を現金主義で行うか、発生主義で行うかによって判断に違いが出てくることがあります。
発生主義による補助金の計上
介護職員処遇改善支援補助金について、発生主義に基づき、令和６年２月、３月の賃金改善分の支給（５年度中）と同じタイミングで補助金を収益として認識する場合、
令和６年２月分、３月分の補助金は、未収補助金として、令和５年度の決算に計上することになります。
補助金の確定時期が、決算の作業時期と重なるため、補助金の計上金額について、注意が必要になります。
厚生労働省のＱ＆Ａ 問２５
発生主義によって収益として補助金を計上する場合の、補助金の金額について、厚生労働省のＱ＆Ａの中に押さえておきたい質問として問２５があります。
（引用元 厚生労働省 令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和６年１月 25 日））
厚生労働省からエクセルファイルにて配布されている「改善計画書」の別紙様式２－１（令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金計画書」及び様式２－２（介護職員処遇改善支援補助金計画書（施設・事業所別個表））の中には、「①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」欄があります。
この欄で計算された補助金の見込み額が、実際に交付される補助金ではないと示されていますね。
補助金の交付金額（支払金額）
補助金が支払われる金額は
| × | 改善計画書の「①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」欄の金額 |
| ○ | 月ごとの確定した介護報酬に交付率を乗じたもの |
交付率については、厚生労働省の介護職員処遇改善支援補助金の概要の中に、「案」が示されています。
（引用元 厚生労働省ホームページ「概要 介護職員処遇改善支援補助金」より）
介護保険の請求月に、発生主義により補助金計上を計上する場合の金額は、以下のように計算していくことになりそうです。
| 介護職員処遇改善支援補助金の金額 ＝ 月ごとの介護報酬（請求額） × サービス区分ごとの交付率 |
厚生労働省のＱ＆Ａ 問２４
国保連請求額の確定（決定通知）までに、過誤調整等が行われていますね。この場合の取扱いについても、厚生労働省のＱ＆Ａで示されていますね。
国保連への請求額を基に計算して収益に計上された補助金の金額が過誤調整等により変更された場合には、補助金の計上額を修正していく必要があります。
現金主義による補助金の計上
現金主義により、補助金の交付（支払）を受けたタイミングで収益に計上する場合には、確定した交付金額に基づいて、収益を計上しますので、補助金の計上金額について悩ましいところはありません。
社会福祉法人会計では、決算においては、発生主義により収益を認識する必要があります（重要性の乏しい取引を除く）。一方で、月次の会計処理については、現金主義により収益を認識されている法人さんもあるかなと思います。
※ 参考
（会計原則）第二条
社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）より
四 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。
まとめと計上金額の考察
発生主義による補助金の計上
発生主義によって、補助金を計上していく場合には、以下のようになります。
| ① | 介護職員処遇改善支援補助金の金額 ＝ 月ごとの介護報酬（請求額） × サービス区分ごとの交付率 |
| ② | 過誤調整等により補助金の金額が変更された場合には、計上額を修正する |
現金主義による補助金の計上
月次の会計処理を現金主義で行っている場合や、決算において補助金の金額が重要性に乏しいため現金主義で会計処理を行っている場合には、以下のようになります。
| ① | 介護職員処遇改善支援補助金の金額 ＝ 補助金の交付の確定金額 （月ごとの介護報酬（決定額）×サービス区分ごとの交付率） |
介護職員処遇改善支援補助金の会計上の取扱いについては、厚生労働省や所轄庁から会計処理や勘定科目等の通知等が発せれましたら、通知等の指示にしたがってください。
令和５年度の決算での検討事項ではこのような印象があります。令和６年２月、３月分をどのように処理していくか、法人さんと相談しながら進めていく予定です。
社会福祉法人会計の勘定科目について、科目ごとに、分かりやすく解説をしています。
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著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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