勘定科目の解説「リース債務」社会福祉法人会計
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厚生労働省の勘定科目の説明 リース債務
リース債務
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
リース料総額から利息相当額を控除した金額で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。
勘定科目説明の解説 １年以内科目
リース取引
リース取引の会計処理
原則的な方法と簡便な方法
社会福祉法人会計では、リース取引については、原則的な方法と簡便な方法（重要性が乏しい場合）での会計処理があります。
| 区 分 | 原則的な方法 | 簡便な方法① |
|---|---|---|
| 会計処理 | 固定資産の取得の会計処理に準じる | 賃貸借処理 |
| 勘定科目 | ・有形リース資産・無形リース ・減価償却費 ・支払利息 ・リース債務（１年以内含む） | 賃借料や リース料（費用） |
| １年以内返済予定リース債務 | 計上あり | 計上なし |
| 会計の方法を利用できる場合 | 全てのリース取引 （経理規程上、固定資産に計上する１０万円以上の契約） | 少額のリース取引 （リース契約１件あたり リース料総額３００万円以下） または リース期間が１年以内 |
原則的な方法を採用した場合の会計処理
原則的な方法を採用した場合の会計処理についても、原則的な会計処理と簡便な会計処理があります。
| 区 分 | 原則的な会計処理 | 簡便な会計処理② | （参考）賃貸借処理 |
|---|---|---|---|
| リース債務の計上金額 | リース料総額－利息相当額 | リース料総額 | － |
| 例 （パソコンリース ５年） リース料総額 １２０ うち利息相当額 ２０ | 有形リース資産１００／リース債務１００ | 有形リース資産１２０／リース債務１２０ | － |
| リース料支払い時（年間） （利息は定額法） （減価償却は定額法） | リース債務２０／普通預金２0 支払利息 ４／普通預金 4 減価償却費２０ | リース債務２４／普通預金２４ 減価償却費 ２４ | 賃借料２４／普通預金２４ |
リース債務
ポイント
リース契約においては、計算書などから、リース料総額を把握することができます。
上の原則的な方法では、リース債務が計上されます。
リース開始時点の債務の金額は、リース料総額から利息相当額を控除した金額（重要性が乏しい場合には、リース料総額）になります。
リース料の支払い毎に、リース債務が減っていくことになります。
リース債務と１年以内支払予定リース債務
リース債務に計上する取引は、リース料の支払期間が、数年（６０か月など）に渡るものが大半になります。
そこで、リース債務のうち、１年以内返済予定の金額を流動負債に振り替えることになります。
| 区分 | 科 目 | 説 明 |
|---|---|---|
| 流動負債 | １年以内返済予定リース債務 | リース債務のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。 |
| 固定負債 | リース債務 | リース料総額から利息相当額を控除した金額で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。 |
その上で、長期運営資金借入金に分類された借入金のうち、決算日以後１年以内に返済する金額を
長期運営資金借入金から１年以内返済予定長期運営資金借入金に振り替えます。
例
会計処理の前
| 固定負債 | リース債務 | 150円 （うち１年以内 15） |
会計処理の後
| 流動負債 | １年以内返済予定リース債務 | 15円 |
| 固定負債 | リース債務 | 135円 |
上記のような形で、振替える金額は、リースの支払予定表などで確認していきましょう。
簡単な説明です
リース債務
固定資産をリースで取得している場合の、リース料の未払い額のうち、１年以内の支払金額。
リース取引には利息相当額が含まれているため、未払い額についても、利息相当額を控除する方法と、控除しない簡便な方法があります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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勘定科目の解説の一覧
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マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
