企業主導型保育事業の制度と導入・運営支援

働く人と子どもたちの「両立支援」を実現する制度。その制度の仕組みと、導入・運営でつまずきやすいポイントを整理しました。

「預ける人」と「働く人」両方にやさしい保育制度。
企業主導型保育事業の全体像と、導入・運営に必要な視点を解説します。

企業主導型保育事業は、国（こども家庭庁）の助成制度により、企業・法人が主導して設置・運営できる保育制度です。
認可外施設でありながら、整備費・運営費ともに手厚い助成が受けられる一方で、制度上の要件や監査対応も多岐にわたります。
このページでは、制度の仕組みと運営における実務ポイントをまとめています。

働く人と子どもたちの「両立支援」を実現する制度。
その制度の仕組みと、導入・運営でつまずきやすいポイントを整理しました。

企業主導型保育事業とは

制度の概要と助成の仕組み

こども家庭庁の所管制度（運営は児童育成協会）
認可外でありながら、整備費・運営費が助成対象
認可施設と異なり、就労証明や利用調整が不要

導入の目的とメリット

企業側：従業員の離職防止、福利厚生の強化
地域貢献型で設置可能（地域枠の活用）
柔軟な開所時間、保育対象年齢などの設計が可能

制度上の注意点と対応が必要なこと

制度要件が多岐にわたる

定員・職員配置・書類整備・登記・消防確認など
都道府県ではなく児童育成協会が管理

会計・監査への対応が必要

整備費・運営費それぞれに報告義務
専門的財務監査（立入 or 遠隔）に備えた資料管理が必要
「経理規程」や「改善報告書」などが制度上の提出対象になることも

当事務所の支援内容

制度導入の段階からサポート

施設整備費の交付申請・完了報告のサポート
登記・契約・見積書・工事関係書類のチェック
人件費や事業計画に基づいた運営費助成額のシミュレーション

運営支援・監査対応

会計・記帳代行・月次支援
専門的財務監査に備えた事前準備・当日対応
経理規程の整備、改善報告書の作成支援

「預ける人」と「働く人」両方にやさしい保育制度。 企業主導型保育事業の全体像と、導入・運営に必要な視点を解説します。