経理規程改定コンサルティング(企業主導型保育事業者向け)
給付金対応・経理区分・業務委託先など、事業特性を反映した規程整備をご支援します
他の法人と同じ規程では通らない。事業特性に合わせた整備で、実地対応も安心に。
企業主導型保育事業に求められる経理処理や報告基準に対応した経理規程を、
制度理解・監査視点・現場実務をふまえて再構築。細かな言い回しや運用面にも配慮します。
経理規程の見直し・整備サポート
― 会計・制度・監査に強い専門家が、“迷わない経理” を一緒につくります ―
✔ 経理規程のことで、こんなお悩みはありませんか?
- これまで大きな指摘は受けていないが、このままで良いのか少し不安
- 前任者が作った経理規程を、そのまま引き継いでいる
- 助成金や積立資産の考え方が、規程にきちんと反映されているか分からない
- 「今すぐ直さないとダメ」とまでは言えないが、気にはなっている
- 経理規程が 企業主導型保育に合っているか分からない
- 監査で 「経理規程と実際の会計実務が合っていません」 と指摘された
- 社会福祉法人のモデル規程(経営協)を使っているけれど、自園に合っていない気がする
- 専門的財務監査で指摘を受けた(契約、発注手続き、積立資産の取扱い・対象外経費・現金管理の扱いなど)
- そもそも「経理規程で何を決めるべきか」が分からない
これらは、
「まだ大きな問題ではない」と感じている段階だからこそ、
後回しにされがちなお悩みです。
しかし実際には、
その状態のうちに整理しておく方が、
時間も負担も少なく済むケースがほとんどです。
企業主導型保育園の会計・経理は
通常の会社経理とも、社会福祉法人会計とも違う“独特の構造” を持っています。
だからこそ、
所轄庁(こども家庭庁)・児童育成協会・専門的財務監査を担当する監査法人(公認会計士)のどこから見られても説明できる「迷わない経理規程」 が必要になります。
🌟 当事務所が経理規程の見直しを支援できる理由
― 福祉の会計20年 × 公認会計士 × 行政経験の“ハイブリッド” ―
単に「規程を作る」だけでなく、
実務が動き、監査でも通用し、職員さんが迷わない仕組みに仕上げることができます。
だからといって、
すべてを最初から外部に任せる必要はありません。
まずは自分たちで整理し、
必要なところだけを確認する、という進め方も可能です。
当事務所では、社会福祉法人・保育所・企業主導型保育事業の会計・監査を
20年以上専門に扱ってきました。さらに、地方公務員として行政文書作成の経験が11年あります。
当事務所ならではの強み
- ✔ 公認会計士として20年以上、福祉の会計を専門
- ✔ 元・市町村職員として 行政文書作成の実務経験が豊富
- ✔ 企業主導型保育の制度・助成金・監査を体系的に把握
- ✔ モデル経理規程の条文に精通している
- ✔ 監査で実際に指摘されるポイントを熟知
- ✔ 経理規程だけでなく、運営の実務フローまで一緒に整える
実際には、
「まずは説明書で整理してから相談したい」
という形でのご相談も多くいただいています。
🌿 なぜ企業主導型保育では、経理規程の見直しが必要なのか?
企業主導型保育事業の経理は、次の3つの制度が「重なって」動いています。
① 助成金制度(児童育成協会)
- 運営費
- 整備費
- 積立資産
- 対象外経費
- 完了報告(収支決算書)
- 専門的財務監査の実施
助成金には “独特のルール” があり、規程がそれに対応していないと どこかで整合性が崩れていきます。
② モデル経理規程そのままでは運用が困難
モデル経理規程は、厚生労働省が社会福祉法人向けに示している規程になります。
社会福祉法人制度が設けられた昭和の時代から、社会福祉法人の経理事務の適切な管理・運営のために必要となる規程です。
1つ1つの条文には、社会福祉法人に求められる制度上の意味があります。
一方で、株式会社などが企業主導型保育園を運営する場合には、モデル経理規程の全ての条文が必要とは限りません。条文も児童育成協会の方針に合わせて改める必要があります。そしてもう一つ、園の運営実態に合わせておく必要があります。なぜなら、定められた経理規程にしたがって経理事務を行なっていかなければならないからです。
- モデル経理規程は社会福祉法人向けに示されているもの
- 児童育成協会の方針、考え方に合わせる
- 園の運営実態と合わせる
- 経理規程にしたがった事務を続けられるようにしておく
- (さらに)市町村の条例や規程と同じレベルの条文の精度
これらを意識して経理規程を見直すためには、社会福祉法人制度と企業主導型保育園の制度の両方に精通した上で、監査と行政事務の経験が必要です。
③ 専門的財務監査(チェックのレベルが高い)
監査では以下がセットで突合されます。
- 規程
- 実務フロー
- 帳簿
- 証憑(契約・請求書・勤怠・領収書)
- 完了報告
規程と実務が合っていないと、「内部管理体制の不備」 と判断され、指摘事項が増えやすくなります。
経理規程の見直しというと、
「専門家にすべて任せないとできない」
と思われがちですが、実際にはそうとは限りません。
経理規程は、
・考え方の整理
・条文ごとの意味の理解
・制度との対応関係
が分かれば、自分たちで進められる部分も多いものです。
このページをここまで読まれている方の多くは、
「まずは自分たちで整理できる方法」を探されているのではないでしょうか。
だから当事務所では、
「まずは自分たちで整えたい」
「全体像を理解してから判断したい」
という方向けに、経理規程案の説明書もご用意しています。
🌟 コンサルを受けなくても、自分たちで整えたい方へ
― 経理規程案の説明書という選択 ―
経理規程の見直しを自分たちで
経理規程の見直しというと、
専門家にすべて任せる必要があると思われがちですが、
実際にはそうではありません。
実際には、
・まずは自分たちで直せるところまで直したい
・全体像や考え方を理解した上で判断したい
・顧問の会計事務所と相談しながら進めたい
という理由で、
この説明書だけを使って経理規程を見直している
企業主導型保育園様も多くいらっしゃいます。
「全部を外部に任せるほどではないけれど、
このまま自己流で直すのは不安」、
その“ちょうど間”を埋める資料として、このような方に向けて作ったのが、
この《経理規程案の説明書》です。
経理規程案の説明書の概要
この説明書では、
・どの条文を残すか、削るか
・企業主導型保育向けに、どう書き換えるか
・助成金、積立資産、対象外経費の考え方
・専門的財務監査で実際に見られるポイント
を、条文ごとに解説しています。
そのため、
「説明書を見ながら、今の規程に赤字で修正を書き込む」
という形で、実務に即した見直しが可能です。
+αとしてのコンサルティング
説明書を使って進めてみて、
・この判断で合っているか不安
・ここだけ専門家に確認したい
と感じた場合に、
その部分だけご相談いただく形でも問題ありません。
まずは説明書を見て、自分たちで考えてみる。
それでも迷ったら、相談する。
そんな進め方も、十分に“正解”です。
※ 説明書をご購入いただいたからといって、
その後の相談や契約が必須になることはありません。
価格・仕様
- 価格:35,000円(税抜)38,500円(税込)
- 仕様:PDF(A3)全47ページ

🌼 当事務所の「経理規程見直しサポート」でできること
すべてを外部に任せる必要はありません。
必要な部分だけを、必要なタイミングでご相談いただく形でも対応しています。
1.現行規程の診断
まずは現在お使いの経理規程・関連規程・運用ルール を確認し、
- 制度に合っているか
- 実務と一致しているか
- 不足している項目はどこか
- 過剰になっている部分はないか
を整理して、分かりやすく解説します。
2.必要な経理規程の“設計図”を作成
企業主導型保育園の実務に合わせて、
- 会計帳簿・補助簿その他作成帳簿
- 発注・契約
- 助成金の受入
- 出納
- 区分経理と勘定科目
- 積立資産の管理
- 現金管理
- 監査対応に向けた方針決定
など、必要な項目を具体的に整理します。
3.経理規程のフルリライト・整備
現在、お持ちの経理規程を基に、あらたに使いやすい規程を作成 します。
モデル規程のコピペではなく、保育園の体制・業務フローに合わせて調整します。
4.完了報告(収支決算書)・監査への対応
規程の整備は、最終的に「専門的財務監査でどのように判断されるか、指摘を受けるかどうか」が基準になります。
経理規程の見直しコンサルティングから継続して、セカンドオピニオンとしての相談顧問が人気です。
- 対象外経費の整理
- 監査準備
- 資料整備
- 指摘への回答作成
- 監査後の改善支援
小規模なご相談や、
考え方の確認だけのご相談も多くいただいています。
📞ご相談・お問い合わせ
「今の経理規程、
本当にこのままで大丈夫かな…」
と少しでも感じたら、
“見直すべきかどうか”を整理するところから
お手伝いできます。
小さな確認だけでも構いません。
気になる点を、そのままにせず一度ご相談ください。
オンライン対応・全国可
企業主導型保育の会計・制度・監査に精通した公認会計士がサポートします。
📝筆者
松岡洋史(公認会計士・税理士)
社会福祉法人会計・保育事業専門
企業主導型保育事業 各監査での指摘事項 令和4年度~令和6年度
下のリンクから指摘事項のページに進みます。
企業主導型保育事業に関する4コマ漫画
「まんがの部屋」コーナーでは、内容ごとに4コマ漫画で説明しています。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として11年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として20年の実務経験を有する。
専門分野:社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。

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20年間の社会福祉法人・福祉事業者の支援と、11年間の地方公務員の行政事務で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
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よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。




