厚生労働省の勘定科目説明（「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」）をご参考に記載しておきます。
損益計算書 費用
＜サービス活動費用＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 人件費 | 役員報酬 | 役員に支払う報酬、諸手当をいう。 |
| 役員退職慰労金 | 役員の退職時の慰労金等をいう。 | |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 役員退職慰労引当金に繰り入れる額をいう。 | |
| 職員給料 | 常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。 | |
| 職員賞与 | 職員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額をいう。 | |
| 賞与引当金繰入 | 職員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額をいう。 | |
| 非常勤職員給与 | 非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。 | |
| 派遣職員費 | 派遣会社に支払う金額をいう。 | |
| 退職給付費用 | 従事する職員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額（役員であることに起因する部分を除く）をいう。 | |
| 法定福利費 | 法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。 | |
| 事業費 | 水道光熱費 | 電気、ガス、水道等の費用をいう。 |
| 燃料費 | 灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。 | |
| 消耗器具備品費 | 消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない費用をいう。 | |
| 保険料 | 損害保険料等をいう。 | |
| 賃借料 | 器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。 | |
| 車輌費 | 乗用車、貨物自動車等の費用をいう。 | |
| 棚卸資産評価損 | 貯蔵品など、棚卸資産を時価評価した時の評価損をいう。 | |
| 社会福祉連携推進業務支払利息 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金に係る利息費用をいう。 | |
| 雑費 | 事業費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。 | |
| 事務費 | 福利厚生費 | 健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。 |
| 職員被服費 | 職員に支給又は貸与する作業衣などの購入、洗濯等の費用をいう。 | |
| 旅費交通費 | 業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。 | |
| 研修研究費 | 役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用（研究・研修のための旅費を含む。）をいう。 | |
| 事務消耗品費 | 事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの費用をいう。 | |
| 印刷製本費 | 事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。 | |
| 水道光熱費 | 事務用の電気、ガス、水道等の費用をいう。 | |
| 燃料費 | 事務用の灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。 | |
| 修繕費 | 建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的費用を含まない。 | |
| 通信運搬費 | 電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する費用をいう。 | |
| 会議費 | 会議時における茶菓子代、食事代等の費用をいう。 | |
| 広報費 | 広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する費用をいう。 | |
| 業務委託費 | 業務の一部を他に委託するための費用（保守料を除く）をいう。 | |
| 手数料 | 役務提供にかかる費用のうち、業務委託費以外のものをいう。 | |
| 保険料 | 生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。 | |
| 賃借料 | 固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。 | |
| 土地・建物賃借料 | 土地、建物等の賃借料をいう。 | |
| 租税公課 | 消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税等をいう。 | |
| 保守料 | 建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。 | |
| 渉外費 | 慶弔、広報活動（広報費に属する費用を除く）等に要する費用をいう。 | |
| 諸会費 | 各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の費用をいう。 | |
| 雑費 | 事務費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。 | |
| 減価償却費 | 固定資産の減価償却の額をいう。 | |
| 貸倒損失額 | 債権の回収不能額のうち、貸倒引当金で填補されない部分の金額をいう。 | |
| 貸倒引当金繰入 | 貸倒引当金に繰入れる額をいう。 | |
| その他の費用 | 上記に属さないサービス活動による費用をいう。 |
＜サービス活動外費用＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 支払利息 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。 | |
| 有価証券評価損 | 有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価損をいう。 | |
| 有価証券売却損 | 有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。 | |
| 投資有価証券評価損 | 投資有価証券を時価評価した時の評価損をいう。 | |
| 投資有価証券売却損 | 投資有価証券を売却した場合の売却損をいう。 | |
| 積立資産評価損 | 積立資産を時価評価した時の評価損をいう。 | |
| その他のサービス活動外費用 | 為替差損 | 外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。 |
| 雑損失 | 上記に属さないサービス活動外による費用をいう。 |
＜特別費用＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 資産評価損 | 資産の時価の著しい下落に伴い、回復の見込みがない当該資産に対して計上する評価損をいう。 | |
| 固定資産売却損・処分損 | 建物売却損・処分損 | 建物を除却又は売却した場合の処分損をいう。 |
| 車輌運搬具売却損・処分損 | 車輛運搬具を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。 | |
| 器具及び備品売却損・処分損 | 器具及び備品を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。 | |
| その他の固定資産売却損・処分損 | 上記以外の固定資産を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。 | |
| 災害損失 | 火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する費用の合計額をいう。 | |
| その他の特別損失 | 上記に属さない特別損失をいう。 |
＜純資産増減の部＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 基金受入額 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条の規定に基づく基金の受入額をいう。 | |
| 基金返還額 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第141条の規定に基づき返還された基金の金額をいう。 | |
| 代替基金計上額 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第144条の規定に基づき代替基金として計上した金額をいう。 | |
| 積立金取崩額 | 運用上の取扱い第12に規定された積立金の取崩額をいう。 | |
| 積立金積立額 | 運用上の取扱い第12に規定された積立金の積立額をいう。 |
計算書類の勘定科目説明ページ一覧
（ご注意）社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。
| 計算書類 | 区分① | 区分② | 区分③ |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産 | 負債 | 純資産 |
| 損益計算書 | 収益 | 費用 | |
| 資金収支明細書（※） | 収入 | 支出 |
計算書類の様式
社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています（e-gov 法令検索）
| 区分 | 貸借対照表 | 損益計算書 | 資金収支明細書 |
|---|---|---|---|
| 法人単位 | 第一号様式 | 第二号第一様式 | 別紙２③ |
| 内訳書 | － | 第二号第二様式 |
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
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| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
マツオカ会計事務所のストーリー
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