厚生労働省の勘定科目説明（「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」）をご参考に記載しておきます。
資金収支明細書 支出
＜事業活動による支出＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 人件費支出 | 役員報酬支出 | 役員に支払う報酬、諸手当をいう。 |
| 役員退職慰労金支出 | 役員への退職慰労金等の支払額をいう。 | |
| 職員給料支出 | 常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。 | |
| 職員賞与支出 | 常勤職員に支払う賞与をいう。 | |
| 非常勤職員給与支出 | 非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。 | |
| 派遣職員費支出 | 派遣会社に支払う金額をいう。 | |
| 退職給付支出 | 外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する掛金額及び退職手当として支払う金額をいう。 | |
| 法定福利費支出 | 法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出をいう。 | |
| 事業費支出 | 水道光熱費支出 | 電気、ガス、水道等の支出をいう。 |
| 燃料費支出 | 灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。 | |
| 消耗器具備品費支出 | 消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。 | |
| 保険料支出 | 損害保険料等をいう。 | |
| 賃借料支出 | 器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。 | |
| 車輌費支出 | 乗用車、貨物自動車等の支出をいう。 | |
| 社会福祉連携推進業務長期貸付金支出 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する長期貸付金の支出をいう。 | |
| 社会福祉連携推進業務支払利息支出 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金利息の支出をいう。 | |
| 社会福祉連携推進業務長期借入金元金償還支出 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの長期借入金の返済支出をいう。 | |
| 雑支出 | 事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。 | |
| 事務費支出 | 福利厚生費支出 | 健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。 |
| 職員被服費支出 | 職員に支給又は貸与する作業衣などの購入、洗濯等の支出をいう。 | |
| 旅費交通費支出 | 業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。 | |
| 研修研究費支出 | 役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む。）をいう。 | |
| 事務消耗品費支出 | 事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。 | |
| 印刷製本費支出 | 事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。 | |
| 水道光熱費支出 | 事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。 | |
| 燃料費支出 | 事務用の灯油、重油等の燃料（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。 | |
| 修繕費支出 | 建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。 | |
| 通信運搬費支出 | 電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。 | |
| 会議費支出 | 会議時における茶菓子代、食事代等の支出をいう。 | |
| 広報費支出 | 事務所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。 | |
| 業務委託費支出 | 業務の一部を他に委託するための支出（保守料を除く）をいう。 | |
| 手数料支出 | 役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外のものをいう。 | |
| 保険料支出 | 生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。 | |
| 賃借料支出 | 固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。 | |
| 土地・建物賃借料支出 | 土地、建物等の賃借料をいう。 | |
| 租税公課支出 | 消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税等をいう。 | |
| 保守料支出 | 建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。 | |
| 渉外費支出 | 式典、慶弔、広報活動（広報費に属する支出を除く）等に要する支出をいう。 | |
| 諸会費支出 | 各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。 | |
| 雑支出 | 事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。 | |
| 支払利息支出 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。 | |
| その他の支出 | 法人税、住民税及び事業税支出 | 法人税、住民税及び事業税に係る支出をいう。 |
| 雑支出 | 上記に属さない支出をいう。 | |
| 流動資産評価損等による資金減少額 | 有価証券売却損 | 有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。 |
| 資産評価損 | 資産の評価損をいう。 | |
| 為替差損 | 外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。 | |
| 貸倒損失額 | 債権の回収不能額のうち、貸倒引当金で填補されない部分の金額をいう。 |
＜設備整備等による支出＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 設備資金借入金元金償還支出 | 設備資金の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。） | |
| 固定資産取得支出 | 固定資産を取得するための支出をいう。 | |
| 固定資産除却・廃棄支出 | 建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。 | |
| ファイナンス・リース債務の返済支出 | ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう（１年以内返済予定リース債務の返済額を含む。）。 | |
| その他の設備整備等による支出 | 設備整備等による支出で他のいずれの科目にも属さない支出をいう。 |
＜その他の活用による支出＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 長期運営資金借入金元金償還支出 | 長期運営資金（設備資金を除く）の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。） | |
| 役員等長期借入金元金償還支出 | 役員等からの長期借入金の返済額をいう。 | |
| 長期貸付金支出 | 長期に貸付けた資金の支出をいう。 | |
| 投資有価証券取得支出 | 投資有価証券を取得するための支出をいう。 | |
| 基金返還支出 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条の規定に基づく基金の取り崩し支出をいう。 | |
| 積立資産支出 | 積立資産への積立による支出をいう。 | |
| その他の活動による支出 | 雑支出 | その他の活動による支出で上記に属さない支出をいう。 |
計算書類の勘定科目説明ページ一覧
（ご注意）社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。
| 計算書類 | 区分① | 区分② | 区分③ |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産 | 負債 | 純資産 |
| 損益計算書 | 収益 | 費用 | |
| 資金収支明細書（※） | 収入 | 支出 |
計算書類の様式
社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています（e-gov 法令検索）
| 区分 | 貸借対照表 | 損益計算書 | 資金収支明細書 |
|---|---|---|---|
| 法人単位 | 第一号様式 | 第二号第一様式 | 別紙２③ |
| 内訳書 | － | 第二号第二様式 |
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
事務所スタッフによる本の感想です。（本のタイトルまたは画像をクリックして下さい）
第１巻
資金収支計算書
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| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
マツオカ会計事務所のストーリー
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