社会福祉法人会計 勘定科目説明

資金収支明細書 支出

厚生労働省の勘定科目説明(「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」)をご参考に記載しておきます。

資金収支明細書 支出

<事業活動による支出>

大区分中区分説 明
人件費支出役員報酬支出役員に支払う報酬、諸手当をいう。
 役員退職慰労金支出役員への退職慰労金等の支払額をいう。
 職員給料支出常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。
 職員賞与支出常勤職員に支払う賞与をいう。
 非常勤職員給与支出非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。
 派遣職員費支出派遣会社に支払う金額をいう。
 退職給付支出外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する掛金額及び退職手当として支払う金額をいう。
 法定福利費支出法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出をいう。
事業費支出
水道光熱費支出
電気、ガス、水道等の支出をいう。
 燃料費支出灯油、重油等の燃料費(車輌費で計上する燃料費を除く)をいう。
 消耗器具備品費支出消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。
 保険料支出損害保険料等をいう。
 賃借料支出器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。
 車輌費支出乗用車、貨物自動車等の支出をいう。
 社会福祉連携推進業務長期貸付金支出社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する長期貸付金の支出をいう。
 社会福祉連携推進業務支払利息支出社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金利息の支出をいう。
 社会福祉連携推進業務長期借入金元金償還支出社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの長期借入金の返済支出をいう。
 雑支出事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。
事務費支出福利厚生費支出健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。
 職員被服費支出職員に支給又は貸与する作業衣などの購入、洗濯等の支出をいう。
 旅費交通費支出業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費(ただし、研究、研修のための旅費を除く)をいう。
 研修研究費支出役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む。)をいう。
 事務消耗品費支出事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。
 印刷製本費支出事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。
 水道光熱費支出事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。
 燃料費支出事務用の灯油、重油等の燃料(車輌費で計上する燃料費を除く)をいう。
 修繕費支出建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。
 通信運搬費支出電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。
 会議費支出会議時における茶菓子代、食事代等の支出をいう。
 広報費支出事務所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。
 業務委託費支出業務の一部を他に委託するための支出(保守料を除く)をいう。
 手数料支出役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外のものをいう。
 保険料支出生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。
 賃借料支出固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。
 土地・建物賃借料支出土地、建物等の賃借料をいう。
 租税公課支出消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税等をいう。
 保守料支出建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。
 渉外費支出式典、慶弔、広報活動(広報費に属する支出を除く)等に要する支出をいう。
 諸会費支出各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。
 雑支出事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。
支払利息支出 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出法人税、住民税及び事業税に係る支出をいう。
 雑支出上記に属さない支出をいう。
流動資産評価損等による資金減少額有価証券売却損有価証券(投資有価証券を除く)を売却した場合の売却損をいう。
 資産評価損資産の評価損をいう。
 為替差損外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。)及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。
 貸倒損失額債権の回収不能額のうち、貸倒引当金で填補されない部分の金額をいう。

<設備整備等による支出>

大区分中区分説 明
設備資金借入金元金償還支出 設備資金の借入金に基づく元金償還額をいう。(1年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。)
固定資産取得支出 固定資産を取得するための支出をいう。
固定資産除却・廃棄支出 建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。
ファイナンス・リース債務の返済支出 ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう(1年以内返済予定リース債務の返済額を含む。)。
その他の設備整備等による支出 設備整備等による支出で他のいずれの科目にも属さない支出をいう。

<その他の活用による支出>

大区分中区分説 明
長期運営資金借入金元金償還支出 長期運営資金(設備資金を除く)の借入金に基づく元金償還額をいう。(1年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。)
役員等長期借入金元金償還支出 役員等からの長期借入金の返済額をいう。
長期貸付金支出 長期に貸付けた資金の支出をいう。
投資有価証券取得支出 投資有価証券を取得するための支出をいう。
基金返還支出 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条の規定に基づく基金の取り崩し支出をいう。
積立資産支出 積立資産への積立による支出をいう。
その他の活動による支出雑支出その他の活動による支出で上記に属さない支出をいう。

計算書類の勘定科目説明ページ一覧

(ご注意)社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。

計算書類区分①区分②区分③
貸借対照表資産 負債 純資産
損益計算書収益 費用
資金収支明細書(※)収入支出
(※)社会福祉連携推進法人会計基準では、資金収支の計算は、附属明細書として「資金収支明細書」を作成します

計算書類の様式

社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています(e-gov 法令検索)

区分貸借対照表損益計算書資金収支明細書
法人単位第一号様式第二号第一様式別紙2③
内訳書第二号第二様式
(※)社会福祉連携推進法人会計基準では、資金収支の計算は、附属明細書として「資金収支明細書」を作成します

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第2巻事業活動計算書(第3版)731925円
第3巻貸借対照表 (第3版)811980円
第4巻経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について)571760円
第5巻随意契約 451650円
第6巻注記と附属明細書1091980円
第7巻社会福祉法人会計簿記の特徴
『大切なのは、1行増えること』
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第8巻管理職のための
社会福祉法人会計基準の逐条解説
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第9巻利益と増減差額
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第10巻現金主義と発生主義、実現主義
 ~収益と費用を計上するタイミングはいつ?~
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※ 第4巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています

マツオカ会計事務所のストーリー

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表  松岡 弘巳

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。



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