社会福祉法人会計 勘定科目説明

資金収支明細書 収入

厚生労働省の勘定科目説明(「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」)をご参考に記載しておきます。

ご注意

こちらは社会福祉連携推進法人会計基準の勘定科目の説明になります。社会福祉法人会計基準の勘定科目はこちら

資金収支明細書 収入

<事業活動による収入>

大区分中区分説 明
受取会費収入 社員から集める会費等をいう。
業務収入社会福祉連携推進業務収入社会福祉連携推進業務(貸付業務を除く。)に係る収入をいう。
 社会福祉連携推進業務長期借入金収入社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの長期借入金収入をいう。
 社会福祉連携推進業務受取利息収入社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する貸付金に係る利息収入をいう。
 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する長期貸付金の回収収入をいう。
 その他業務収入その他業務に係る収入をいう。
 補助金等収入業務に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の収入をいう。
 その他の業務収入上記に属さない業務収入をいう。
経常経費寄附金収入 経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。
受取利息配当金収入 預貯金、有価証券等の利息及び配当金等の収入をいう。
その他の収入雑収入上記に属さない業務活動による収入をいう。
流動資産評価益等による資金増加額有価証券売却益有価証券(投資有価証券を除く)を売却した場合の売却益をいう。
 有価証券評価益有価証券(投資有価証券を除く)を時価評価した時の評価益をいう。
 為替差益外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。)及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

<設備整備等による収入>

大区分中区分説 明
設備整備等寄附金収入 設備整備等固定資産取得に係る寄附金収入をいう。
設備資金借入金収入 設備整備に対する借入金の受入額をいう。
固定資産売却収入 固定資産の売却による収入をいう。
その他の設備整備等による収入 上記に属さない設備整備等による収入をいう。

<その他の活用による収入>

大区分中区分説 明
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の長期運営資金(設備資金を除く)借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。
長期運営資金借入金収入 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の長期運営資金(設備資金を除く)のための借入金の受入額をいう。
役員等長期借入金収入 役員等からの長期借入金の受入額をいう。
長期貸付金回収収入 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する貸付金以外の長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。(1年以内回収予定長期貸付金の回収による収入を含む。)
投資有価証券売却収入 投資有価証券の売却収入(収入総額)をいう。
基金受入収入 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条の規定に基づく基金の受け入れをいう。
積立資産取崩収入 積立資産の取崩しによる収入をいう。
その他の活動による収入 上記に属さないその他の活動による収入をいう。

計算書類の勘定科目説明ページ一覧

(ご注意)社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。

計算書類区分①区分②区分③
貸借対照表資産 負債 純資産
損益計算書収益 費用
資金収支明細書(※)収入支出
(※)社会福祉連携推進法人会計基準では、資金収支の計算は、附属明細書として「資金収支明細書」を作成します

計算書類の様式

社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています(e-gov 法令検索)

区分貸借対照表損益計算書資金収支明細書
法人単位第一号様式第二号第一様式別紙2③
内訳書第二号第二様式
(※)社会福祉連携推進法人会計基準では、資金収支の計算は、附属明細書として「資金収支明細書」を作成します

オンライン相談(10分間)のご案内

「顧問契約までは必要ないけれど、少しだけ専門家に相談したい」というご要望にお応えし、

10分間のオンライン相談会(税込2200円)を開始しました。

社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍

Amazonのページはこちら(試し読み機能あり)

Amazonの試し読み機能をぜひご活用ください。本の内容を一部ご覧いただくことができます。

第1巻
資金収支計算書

第1巻 資金収支計算書 表紙

63ページ
1870円

NO.タイトルページ価格
第1巻資金収支計算書 (第5版)581870円
第2巻事業活動計算書(第3版)731925円
第3巻貸借対照表 (第3版)811980円
第4巻経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について)571760円
第5巻随意契約 451650円
第6巻注記と附属明細書1091980円
第7巻社会福祉法人会計簿記の特徴
『大切なのは、1行増えること』
521870円
第8巻管理職のための
社会福祉法人会計基準の逐条解説
831980円
第9巻利益と増減差額
 ~その違いからわかること~
471815円
第10巻現金主義と発生主義、実現主義
 ~収益と費用を計上するタイミングはいつ?~
671980円
※ 第4巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています

マツオカ会計事務所のストーリー

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表  松岡 弘巳

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。



代表挨拶へ

Profile Picture
error: Content is protected !!