厚生労働省の勘定科目説明（「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」）をご参考に記載しておきます。
ご注意
こちらは社会福祉連携推進法人会計基準の勘定科目の説明になります。社会福祉法人会計基準の勘定科目はこちら
損益計算書 収益
＜サービス活動収益＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 受取会費 | 社員から集める会費等をいう。 | |
| 業務収益 | 社会福祉連携推進業務収益 | 社会福祉連携推進業務（貸付業務を除く。）に係る収益をいう。 |
| 社会福祉連携推進業務受取利息 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する貸付金に係る利息収益をいう。 | |
| その他業務収益 | その他業務に係る収益をいう。 | |
| 補助金等収益 | 業務に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金事業収益等をいう。 | |
| その他の業務収益 | 上記に属さない業務収益をいう。 | |
| 経常経費寄附金収益 | 経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。 | |
| その他の収益 | 上記に属さないサービス活動による収益をいう。 |
＜サービス活動外収益＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 受取利息配当金 | 預貯金、有価証券等の利息及び配当金等の収益をいう。（償却原価法による収益を含む。） | |
| 有価証券評価益 | 有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。 | |
| 有価証券売却益 | 有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。 | |
| 投資有価証券評価益 | 投資有価証券を時価評価した時の評価益をいう。 | |
| 投資有価証券売却益 | 投資有価証券を売却した場合の売却益をいう。 | |
| 積立資産評価益 | 積立資産を時価評価した時の評価益をいう。 | |
| その他のサービス活動外収益 | 為替差益 | 外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。 |
| 雑収益 | 上記に属さないサービス活動外による収益をいう。 |
＜特別収益＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 設備整備等寄附金収益 | 設備整備等固定資産取得に係る寄附金をいう。 | |
| 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 | 長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金をいう。 | |
| 固定資産受贈額 | 固定資産の受贈額をいう。 | |
| 固定資産売却益 | 固定資産を売却した場合の売却益をいう。 | |
| その他の特別収益 | 上記に属さない特別利益をいう。 |
計算書類の勘定科目説明ページ一覧
（ご注意）社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。
| 計算書類 | 区分① | 区分② | 区分③ |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産 | 負債 | 純資産 |
| 損益計算書 | 収益 | 費用 | |
| 資金収支明細書（※） | 収入 | 支出 |
計算書類の様式
社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています（e-gov 法令検索）
| 区分 | 貸借対照表 | 損益計算書 | 資金収支明細書 |
|---|---|---|---|
| 法人単位 | 第一号様式 | 第二号第一様式 | 別紙２③ |
| 内訳書 | － | 第二号第二様式 |
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資金収支計算書
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| 第１巻 | 資金収支計算書 （第５版） | 58 | 1870円 |
| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
| 第11巻 | 社会福祉法人の減価償却 ～考え方と計算方法～ | 58 | 1870円 |
マツオカ会計事務所のストーリー
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
