社会福祉法人会計 勘定科目説明
資金収支明細書 収入
厚生労働省の勘定科目説明（「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」）をご参考に記載しておきます。
ご注意
こちらは社会福祉連携推進法人会計基準の勘定科目の説明になります。社会福祉法人会計基準の勘定科目はこちら
資金収支明細書 収入
＜事業活動による収入＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 受取会費収入 | 社員から集める会費等をいう。 | |
| 業務収入 | 社会福祉連携推進業務収入 | 社会福祉連携推進業務（貸付業務を除く。）に係る収入をいう。 |
| 社会福祉連携推進業務長期借入金収入 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの長期借入金収入をいう。 | |
| 社会福祉連携推進業務受取利息収入 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する貸付金に係る利息収入をいう。 | |
| 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する長期貸付金の回収収入をいう。 | |
| その他業務収入 | その他業務に係る収入をいう。 | |
| 補助金等収入 | 業務に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の収入をいう。 | |
| その他の業務収入 | 上記に属さない業務収入をいう。 | |
| 経常経費寄附金収入 | 経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。 | |
| 受取利息配当金収入 | 預貯金、有価証券等の利息及び配当金等の収入をいう。 | |
| その他の収入 | 雑収入 | 上記に属さない業務活動による収入をいう。 |
| 流動資産評価益等による資金増加額 | 有価証券売却益 | 有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。 |
| 有価証券評価益 | 有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。 | |
| 為替差益 | 外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。 |
＜設備整備等による収入＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 設備整備等寄附金収入 | 設備整備等固定資産取得に係る寄附金収入をいう。 | |
| 設備資金借入金収入 | 設備整備に対する借入金の受入額をいう。 | |
| 固定資産売却収入 | 固定資産の売却による収入をいう。 | |
| その他の設備整備等による収入 | 上記に属さない設備整備等による収入をいう。 |
＜その他の活用による収入＞
| 大区分 | 中区分 | 説 明 |
|---|---|---|
| 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。 | |
| 長期運営資金借入金収入 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人からの借入金以外の長期運営資金（設備資金を除く）のための借入金の受入額をいう。 | |
| 役員等長期借入金収入 | 役員等からの長期借入金の受入額をいう。 | |
| 長期貸付金回収収入 | 社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する貸付金以外の長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定長期貸付金の回収による収入を含む。） | |
| 投資有価証券売却収入 | 投資有価証券の売却収入（収入総額）をいう。 | |
| 基金受入収入 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条の規定に基づく基金の受け入れをいう。 | |
| 積立資産取崩収入 | 積立資産の取崩しによる収入をいう。 | |
| その他の活動による収入 | 上記に属さないその他の活動による収入をいう。 |
計算書類の勘定科目説明ページ一覧
（ご注意）社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。
| 計算書類 | 区分① | 区分② | 区分③ |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産 | 負債 | 純資産 |
| 損益計算書 | 収益 | 費用 | |
| 資金収支明細書（※） | 収入 | 支出 |
計算書類の様式
社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています（e-gov 法令検索）
| 区分 | 貸借対照表 | 損益計算書 | 資金収支明細書 |
|---|---|---|---|
| 法人単位 | 第一号様式 | 第二号第一様式 | 別紙２③ |
| 内訳書 | － | 第二号第二様式 |
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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