評議員選任・解任委員会は適切に運営されたか 社会福祉法人会計・法人運営
評議員選任・解任委員会の開催
次回の評議員の改選期は令和７年度の社会福祉法人が多いことでしょう。
改選期までに、評議員の辞任や退任に伴い、新たな評議員を選任する必要がある法人もあることと思います。
評議員の選任・解任は、定款で、評議員選任・解任委員会が行うと規定している法人がほとんどだと思います。
評議員選任・解任委員会を開催した際に適正な運営ができているか、記録を振り返って確認していきましょう。
確認内容（例）を挙げてみます。
評議員選任・解任委員会の確認事項
| NO. | 項目 | 確認事項 |
|---|---|---|
| ① | 選任・解任委員の選任 | 委員の任期が終了していた場合、理事会において新たな委員を選任しているか （委員の新任・再任など） |
| ② | 理事会の決議 | 評議員選任・解任委員会の開催、日時及び場所が理事会により決議されているか。 |
| ③ | 招集通知 | 理事会の決議の後、委員への招集通知が行われたか。（日付） |
| ④ | 書類の準備 | 評議員候補者の必要な書面（履歴書、誓約書など）は受け取っているか。 （再任を含め委員会で選任する全員分） 誓約書などの日付は適正か。 |
| ⑤ | 運営 | 出席委員の数、議長（委員長）の選任、議事録の署名（記名押印）などが 法人の定める規程（「評議員選任・解任委員会運営細則」など）にしたがって行われているか。 |
| ⑥ | 説明 | 委員会において必要な事項の説明がなされたか。 評議員の資格要件の確認 評議員になることができないものに該当しないこと （例） ・候補者を評議員として適任と判断した理由 ・候補者と法人及び役員等の関係（特殊関係者に該当しないこと） ・候補者が法人の職員としての兼務している状況にないこと |
次回はこのテーマです。
- 評議員の選任手続きの確認① 「選任・解任委員会手続きと履歴書」
- 法人運営・指導監査の準備の記事の一覧はこちら
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| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
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（第４巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています）
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