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法人運営・指導監査の準備

評議員の選任手続きの確認② 「評議員になることができない者の確認手続き」 指導監査に向けての準備として

社会福祉法人の評議員の改選期

令和3年度は、ほとんどの社会福祉法人で評議員の改選期でした。6月の定時評議員会後(決算評議員会)に新しい評議員の任期が始まっている法人さんが多いと思います。

評議員の選任について正しい手続きを行い、記録がきちんと残されているか、今年度以降の指導監査に向けて準備をしていきましょう。

評議員になることができない者について

評議員になることができない者については、社会福祉法と社会福祉法人の審査基準の中で規定がされています。

評議員になることができない者は、

・欠格事由がある者と、
・法人の役員や職員と特殊関係にあるもの(親族など)

の2通りがあります。

社会福祉法の規定

社会福祉法では、評議員になることができない者について以下のように定められています。

(評議員の資格等)

第四十条 次に掲げる者は、評議員となることができない。
一 法人
二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
五 第五十六条第八項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
2 評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
3 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。
4 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。
5 評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

社会福祉法人 審査基準による規定

社会福祉法の他に、社会福祉法人の審査基準の中にも評議員となることができない者について以下のように規定がされています。

第3 法人の組織運営
1 役員等
(1) 関係行政庁の職員が法人の評議員又は役員となることは法第61条に規定する公私分離の原則に照らし適当でないので、差し控えること。ただし、社会福祉協議会にあっては、評議員又は役員の総数の5分の1の範囲内で関係行政庁の職員が、その評議員又は役員となっても差し支えないこと。

(3) 実際に法人運営に参画できない者を、評議員又は役員として名目的に選任することは適当でないこと。

(4) 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと。

(6) 暴力団員等の反社会的勢力の者は、評議員又は役員となることはできないこと。

評議員の選任・解任委員会での確認の手続き

評議員の候補者が、上記の評議員になることができない者(欠格事由や特殊関係)に該当しないことを、
選任の手続きの中できちんと確認を行ったことの記録が大切になります。

具体的には、

・評議員の候補者から履歴書や誓約書などの提出を受けて、

・選任・解任委員会の場で説明・報告し、議事録に記録ていくことになります。

履歴書

履歴書において、
職歴(在職状況)など、欠格事由に該当していないことを確認しておきましょう。


誓約書において、
「欠格事由に該当しないこと」、
「役員・職員と特殊関係にないこと」
を候補者ご自身に誓約してもらっておきましょう。


議事録

評議員選任・解任委員会の議事録には、評議員候補者が「欠格事由や特殊関係に該当しないこと」を確認した旨の説明が行われていることが、記録されているか

評議員選任・解任委員会の議事録、評議員(候補者)の履歴書と誓約書を、一度、確認してみましょう。

マツオカ
マツオカ

履歴書、誓約書は、新任となる評議員さんだけでなく、再任された評議員さんを含めて全ての評議員さんのものが必要になります。

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