勘定科目の解説「事業区分間貸付金」社会福祉法人会計
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厚生労働省の勘定科目の説明 事業区分間貸付金
事業区分間貸付金
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
他の事業区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
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勘定科目説明の解説 流動・固定分類
貸借対照表の資産、負債は、流動資産・負債と固定資産・負債とに区分されています。
流動・固定の区分 一年基準
流動資産と固定資産を区分する際に基本となる大きな考え方が、一年基準と呼ばれるものです。
区分、分類のやり方は、１年以内か１年を超えるかということになります。
これだけでもある程度、想像できますね。
資産の分類のイメージは、このようになります。
| 区 分 | 流動資産 | 固定資産 |
|---|---|---|
| お金の場合 | １年以内に お金に変わる、お金が入ってくる | １年を超えて お金に変わる、お金が入ってくる |
| サービスの場合 | １年以内に サービスの提供を受ける | １年超えて サービスの提供を受ける |
| 使用（消費）期間 | １年以内に消費される | １年超えて使用される |
詳しくは、１年以内回収予定長期貸付金のページで説明しています。
事業区分間貸付金と事業区分間長期貸付金
事業区分の貸付・借入には、１年以内の短期的な取引と、１年を超える長期的な取引があります。
事業区分間の貸付・借入で使用する科目は以下の通りです。
| 貸付期間 | 貸付拠点 | 借入拠点 |
|---|---|---|
| １年以内 | 事業区分間貸付金 | 事業区分間借入金 |
| １年超 （うち１年以内） | 事業区分間長期貸付金 （１年以内回収予定事業区分間長期貸付金） | 事業区分間長期借入金 （１年以内返済予定事業区分間長期借入金） |
短期的な貸付になるか長期的な貸付になるかは、法人内部の方針（意思決定）で決めることになります。
実務上のポイント 貸付条件
貸付の方針の決定の際には、貸付期間や返済の方法、返済計画などの貸付条件を決めた上で、法人で定める方法での承認・決裁を受けておきましょう。
内部取引
事業区分間貸付金は、事業区分の間での貸付けになります。
内部取引の発生 事業区分間
貸付側の拠点と借入側の拠点が、異なる事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）に属する場合の貸付、借入に用います。
例えば、貸付側の拠点は、公益事業のＢ拠点、借入側の拠点は、社会福祉事業のＡ拠点などです。
拠点同士の貸付・借入でも、事業区分が異なる場合には、
事業区分間貸付金・借入金となり、拠点区分間貸付金・借入金とならないことに注意が必要です。
| 科 目 | 内 容 |
|---|---|
| 事業区分間○○ | 事業が異なる拠点間での取引 （例 社会福祉事業の拠点と公益事業の拠点） |
| 拠点区分間○○ | 同一事業内での拠点間の取引 （例 社会福祉事業のＡ拠点とＢ拠点） |
このような、法人内部での取引（お金のやり取り）を内部取引といいます。
内部取引消去
社会福祉法人会計基準では、法人内部の内部取引は、決算においては消去（内部取引消去）をすることになります。
社会福祉法人会計基準
（内部取引）
第十一条 社会福祉法人は、計算書類の作成に関して、内部取引の相殺消去をするものとする。
内部取引消去については、１年以内回収予定事業区分間長期貸付金のページで説明しています 。
実務上のポイント 残高管理
内部取引消去を正しく行うために、事業区分間貸付金だけでなく、相手方の事業区分間借入金と共に、残高の管理をしていきましょう。
簡単な説明です
事業区分間貸付金
社会福祉事業、公益事業、収益事業と 運営していると、全ての拠点でお金があるとは限らない。そんな時に事業の異なる拠点の間で融通するお金。異なる事業の中の拠点の間で、１年以内の短期的に返してもらう予定で貸したお金。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
