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勘定科目の簡単な説明

勘定科目の簡単な説明「その他固定資産 投資有価証券」社会福祉法人会計 初心者向け

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説明の内容

管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、
「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、
社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら

簡単な説明 その他固定資産 投資有価証券

管理職さんへの簡単な説明はこちら。

マツオカ
マツオカ

その他固定資産 投資有価証券
定款で基本財産とした有価証券以外で、長期保有を目的に保有するもの。社会福祉法人にも、資金の運用が認められて保有することが可能になったもの。長期保有が前提のため、安全な運用を心がけたいですね。

確認していきます。

厚生労働省の勘定科目説明

下の厚生労働省の勘定科目の説明との橋渡しになるように説明しています。

(その他固定資産)投資有価証券
長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

勘定科目説明の解説

有価証券と(基本財産)投資有価証券、(その他固定資産)投資有価証券

法人が保有する有価証券について、貸借対照表上、計上する科目は3つあります。

流動資産
有価証券
固定資産
基本財産  投資有価証券
その他の固定資産  投資有価証券

それぞれの勘定科目説明は下のようになっています。

有価証券
債券(国債、地方債、社債等をいい、譲渡性預金を含む)のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に満期が到来するもの、又は債券、株式、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(基本財産)投資有価証券
定款等に定められた基本財産として保有する有価証券をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(その他の固定資産)投資有価証券
長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

(その他固定資産)投資有価証券

上の3つの科目説明から

その他固定資産の投資有価証券は、

基本財産以外の、債券(国債、地方債、社債等をいい、譲渡性預金を含む)、株式、証券投資信託の受益証券

で長期に保有することを目的とするものになりますね。


社会福祉法人の審査基準には、

基本財産以外の財産の管理運用は、安全、確実な方法で行うことが望ましいと明記されています。

債券

安全、確実な債券と言えば、国債や格付けの高い社債がまず思い浮かびます。

また、
審査基準には、価格の変動が激しい財産が、財産部分の相当部分を占めないようにする必要があると明記されています。

株価

価格の変動が激しい投資有価証券の保有は、控えめにしておきましょう。

社会福祉法人の審査基準の規定になります。

社会福祉法人審査基準 第2 法人の資産
 3 資産の管理

(2) 基本財産以外の資産(その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産)の管理運用にあたっても、安全、確実な方法で行うことが望ましいこと。
また、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められること。なお、子会社の保有のための株式の保有等は認められないものであり、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られること。
ただし、上記にかかわらず、以下の要件を満たす場合には、保有割合が2分の1を超えない範囲で、未公開株を保有することが可能であること。
① 社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること
② 法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に参画していること
③ 未公開株への拠出(額)が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて公認会計士又は税理士による確認を受けていること

(3) 法人の財産(基本財産、基本財産以外の財産双方)については、価値の変動の激しい財産、客観的評価が困難な財産等価値の不安定な財産又は過大な負担付財産が財産の相当部分を占めないようにする必要があること。

株式についても、保有することが可能ですが、社会福祉法人の審査要領に下のように規定されています。

社会福祉法人審査要領 第2 法人の資産
(8) 法人が株式を保有できるのは、原則として、以下の場合に限られる。
ア  基本財産以外の資産の管理運用の場合。ただし、あくまで管理運用であることを明確にするため、上場株や店頭公開株のように、証券会社の通常の取引を通じて取得できるものに限る。
イ  基本財産として寄付された場合。これは、設立時に限らず、設立後に寄附されたものも含む。

 

 

会計上のポイント

評価益と評価損

投資有価証券として、株式を保有する場合には、年度末には時価による評価が必要になり、時価の変動による評価益や評価損が生じることになります。

事業活動計算書の「サービス活動外増減の部」には、
投資有価証券評価益と投資有価証券評価損の科目が儲けられており、決算においては、時価評価を行って、評価損益を計上することになります。

満期保有目的の債券の償却原価法

国債や社債などの債券の取得する場合には、取得価額(購入金額)と債券金額(額面金額)との間に、差額がある場合があります。

例えば、下のようなイメージです。

取得価額債券金額差額
8510015

85で購入し、満期時には100で償還を受ける形です。

この差額は利息としての性質を持つと考えることができるため、差額の15について、償却原価法という方法を用いて、投資有価証券の帳簿価額に加減算していきます。

例えば、こんな感じです、

償却原価法(定額法:毎期定額で計算します

年度投資有価証券(科目残高)仕訳の例
購入年度85
90投資有価証券 5/ 有価証券利息 5
95投資有価証券 5/ 有価証券利息 5
3(償還年度)100投資有価証券 5/ 有価証券利息 5

償却原価法(利息法:複利計算を行います

年度投資有価証券(科目残高)仕訳の例
購入年度85
89投資有価証券 4/ 有価証券利息 4
94投資有価証券 5/ 有価証券利息 5
3(償還年度)100投資有価証券 6/ 有価証券利息 6

15 満期保有目的の債券について(会計基準省令第4条第5項関係)
(1)評価について
満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
(2)保有目的の変更について
満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後の満期保有目的の債券への振替は認められない。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」

管理職さんへの簡単な説明をもう一度

マツオカ
マツオカ

その他固定資産 投資有価証券
定款で基本財産とした有価証券以外で、長期保有を目的に保有するもの。社会福祉法人にも、資金の運用が認められて保有することが可能になったもの。長期保有が前提のため、安全な運用を心がけたいですね。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

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