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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 利用者等利用料収入 食費収入 社会福祉法人会計

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説明の内容

管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、
「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、
社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら

厚生労働省の勘定科目の説明 食費収入

食費収入(公費)
介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入(公費)をいう。
(生活保護の公費請求分等)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

食費収入(一般)
介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入(一般)をいう。
(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者(以下「入所者等」という。)並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス事業所等の利用者が支払う食費(ケアハウスの生活費として処理されるもの
を除く)、利用者が選定した特別な食事料)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

食費収入(特定)
食費に係る特定入所者介護サービス費をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

科目の簡単な説明をしてみましょう

マツオカ
マツオカ

利用者等利用料収入の小区分 食費収入(公費)、食費収入(一般)、食費収入(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費分。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
基準費用額(負担限度額)に基づく食費分と特別な食事の提供分を計上していきます。

収入と収益の違いについて

資金収支計算書と事業活動計算書

まず、収入と収益の違いについて、説明をしていきます。
資金収支計算書では、「収入」と「支出」という表現を使い、事業活動計算書では、「収益」と「費用」という表現を使っています。

計算書類名プラスの科目マイナスの科目
資金収支計算書収入支出
事業活動計算書収益費用

計算する対象の違い

資金収支計算書と事業活動計算書では計算の対象が異なるため、「収入」と「収益」のように表現が異なっています。

計算書類名計算の対象計算の考え方
資金収支計算書(支払)資金法人のお金が 増えたor減った を計算する
事業活動計算書増減差額法人の純然たる財産が 増えたor減った を計算する

社会福祉法人の計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を簡単に表すと下のようになります。

社会福祉法人 計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を表す図表

ポイント 計算する対象の違い

資金収支計算書は、貸借対照表の緑色の部分、支払資金(流動資産ー流動資産)の1年間の増減を計算します。

事業活動計算書は、貸借対照表の青色の部分、純資産の1年間の増減を計算します。

法人のお金が増えることは、法人の純然たる財産が増えることと、ほとんど同じと想像することができるように、
資金収支計算書と事業活動計算書では、同じような科目名(○○収入、○○収益)が用いられています。

(科目名の類似の例)

区 分大区分中区分小区分
資金収支計算書介護保険事業収入施設介護料収入介護報酬収入
事業活動計算書介護保険事業収益施設介護料収益介護報酬収益

自分自身の財布の中のお金が増えることは、自分自身の財産が増えると考えられます。


ただし、借入金のように、財布のお金は増えるけれども、自分自身の財産は増えないということがあるように、
必ずしも、お金の増減と純資産の増減は一致(対応)しないことがあります。

資金収支計算書と事業活動計算書とを見比べると、分かってきますね。

勘定科目説明の解説

収入科目の解説について

資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

利用者等利用料収入

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分中区分小区分
介護保険事業収入利用者等利用料収入 食費収入(公費)
食費収入(一般)
食費収入(特定)
(「居住費収入」以下は、次回に)
調理師 資金収支計算書

大区分は、「介護保険事業収入」とあるように、介護保険制度に基づく事業の区分になりますね。

給食サービス利用料 資金収支計算書

今回は、中区分「利用者等利用料収入」の中の「食費収入」になります。

介護保険の本人負担分以外の、ご本人が負担する利用料になります。一般的に「利用料」と呼ばれているもの収入の一つで、お食事に係る利用料ですね。

厚生労働省令等により、収受できる利用料の範囲が決まっています。

ポイントは、下のイメージです。

食費に係る収入ついて、計上する。
公費、一般、特定と科目が分かれる。
厚生労働省が定める食費の負担限度額を基に利用料を収受し、計上する。
特別な食事の提供の場合には、必要となる費用の金額を利用料として計上する

ポイントの解説

①施設サービス、居宅介護サービス、地域密着型サービス等の利用料のうち、食費に係る金額を計上していきます。

②食費収入のうち、公費負担分や特定入所者介護サービス費分は、一般と区分して、それぞれの科目に計上していきます。

③厚生労働省の定める基準費用額(や負担限度額)により収受することができる利用料を計上していきます。

④利用者が選定する特別な食事の提供の場合には、必要となる費用の金額を収受し、利用料として計上していきます。

厚生労働省令等

利用料について規定されている厚生労働省令など

施設サービス指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 等
居宅介護サービス指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
地域密着型介護サービス指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
介護予防・日常生活支援総合事業サービス○○市 介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営基準等

簡単な説明をもう一度

マツオカ
マツオカ

利用者等利用料収入の小区分 食費収入(公費)、食費収入(一般)、食費収入(特定)
介護サービスの本人負担の利用料(介護給付の本人負担分は含まれない)の金額のうち、食費分。公費負担分、一般、特定介護サービス分ごとに科目を分けて計上します。
基準費用額(負担限度額)に基づく食費分と特別な食事の提供分を計上していきます。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

勘定科目の解説の一覧

勘定科目の解説の記事の一覧はこちら

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この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 スマート介護士

マツオカ会計事務所 代表

平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
約20年間、社会福祉法人と一緒になり、法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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