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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 事業活動計算書 事業費 就職支度費 社会福祉法人会計

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厚生労働省の勘定科目の説明 就職支度費

就職支度費
児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する費用をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

勘定科目説明の解説

費用科目の解説について

事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

就職支度費

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分中区分小区分
事業費就職支度費
社会福祉法人会計 就職支度費

大区分は、「事業費」です。
ご利用者の処遇に直接要する費用になります。

平成12年度に制定された(旧)社会福祉法人会計基準の科目説明には

大区分についても説明がありました。

事業費支出
利用者の処遇に直接要する費用をいう。

平成12年 社会福祉法人会計基準 事業活動収支計算書勘定科目の説明より
就職支度費 児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する費用

中区分は「就職支度費」です。

施設のご利用者である児童の就職のための準備に要する被服代等の費用です。

児童養護施設で、子どもたち(ご利用者)が就職する際に直接要する費用ですね。

就職支度費の内容

児童の就職支度の費用

児童福祉施設等を利用する児童が就職する際に必要な費用を「就職支度費」に計上します。

就職支度費については、厚生労働省通知「別紙 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の中で、(17)就職支度費の「経費の使途」において、下のように示されています。

1その児童の就職に際し必要な寝具類、被服類等の購入費
2その児童の就職に際し必要な住居費、生活費等

就職支度費を用いる施設・事業所(拠点区分)

就職支度費は、制度上、児童の就職が行われる施設や事業所において計上されます。

(17)就職支度費欄の「支弁対象児童等」

児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、ファミリーホーム若しくは自立援助ホームの入所児童又は里親の委託児童であって、その児童が就職するためその措置が解除されることとなったもの。なお、自立援助ホームの入所児童については、既に就職しているものを含む。

厚生労働省通知 「別紙 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」

制度上、ご利用者への教育・指導が想定されていない施設・事業所の拠点区分では、教育指導費を用いません。

25 計算書類の勘定科目及び注記について
(1)計算書類の勘定科目

また、計算書類の様式又は別添3に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

簡単な説明です

マツオカ
マツオカ

就職支度費
施設などを利用している児童の就職に際し必要となる衣服や寝具等の費用になります。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

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勘定科目の解説の一覧

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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