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質問の内容

社会福祉法人で役員や職員の生命保険に加入した時の経理処理（会計処理）を教えて下さい。

一般企業での生命保険の経理処理

一般企業では、企業が契約者として、役員・職員（社員や従業員）の生命保険に加入することが多くあります。

この場合の経理処理には、下のような様々な条件により、経理処理が異なってきます。

区分	例
対象者	被保険者や受取人
加入者	全員・一部・役員・代表者のみなど
保険のタイプ	定期保険・養老法人・終身保険・第三分野の保険など
解約返戻金	あり・なし・最高解約返戻率
前払	払済保険料・保険期間
その他	配当金・名義書換時

認められる経理処理はについては、こちらにも示されていますが、大変複雑であり、一般的には、加入している保険会社から経理処理についての案内がきますので、案内にしたがって処理をしていることが多いでしょう。

保険会社からの案内では、下のような経理処理や科目が示されます。

区分	例
損金処理	経費科目で処理（支払保険料など）
給与扱い	役員の報酬や従業員の給与として処理
退職金	退職手当として処理
福利厚生	福利厚生費として処理
資産計上	資産に計上（保険積立金など）

社会福祉法人の場合の経理処理

社会福祉法人では、一般企業の同様に、保険会社からの経理処理について案内を基に、社会福祉法人会計基準で示されている科目を用いると良いでしょう。

企業会計と社会福祉法人会計で科目名が異なる場合

経費処理の案内で「支払保険料（損金経理）」と記載されている場合の科目（事業活動計算書の科目）

事業活動計算の科目として、事業費と事務費に「保険料」が示されています。

厚生労働省の科目説明では、下のように記載されています。

大区分	事業費	事務費	事務費
中区分	保険料	保険料	福利厚生費
科目説明	利用者に対する損害保険料等をいう。	生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。 ただし、福利厚生費に該当するものを除く。	役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

上記の説明から、福利厚生を目的とした保険は、福利厚生費（全額損金経理を行うことができる保険契約の場合）となります。

経費処理の案内で「保険積立金（資産計上）」と記載されている場合の科目（貸借対照表の科目）

大区分	固定資産
中区分	◯◯積立資産
科目説明	将来における特定の目的のために積立てた現金預金等をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

社会福祉法人では、資産の科目名には、「◯◯積立金」を使用せず「◯◯積立資産」という表現を使用します。

このことから、「保険積立資産」などと表示すると良いでしょう。

社会福祉法人が生命保険に加入する場合

マツオカ会計事務所のストーリー

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（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）