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質問と回答

介護職員等ベースアップ等支援加算の会計処理について「勘定科目」社会福祉法人会計

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質問の内容(介護サービス)

令和4年10月分の介護報酬改定により設けられた介護職員等ベースアップ等支援加算の会計処理について、
令和4年2月~9月分の介護職員処遇改善支援補助金の会計処理からの変更点を教えてください。

職員処遇改善支援補助金の会計処理の記事は以下に記載しています。

勘定科目について
補助金を計上する年度について (令和4年2月、3月分は3年度or4年度?)
補助金の計上金額について
追加介護職員等ベースアップ等支援加算の会計処理について「勘定科目」
参考ICT導入支援事業補助金の勘定科目や会計処理について
参考介護ロボット導入活用支援事業補助金の会計処理について

障害福祉サービスの福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算はコチラ

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勘定科目について

介護職員等ベースアップ等支援加算の勘定科目については、厚生労働省や所轄庁から会計処理や勘定科目等の通知等が発せれましたら、通知等の指示にしたがってください。

介護職員等ベースアップ等支援加算(令和4年10月以降)と介護職員処遇改善支援補助金(令和4年9月まで)との共通点

令和4年10月以降の介護職員等ベースアップ等支援加算と令和4年2月から9月まで実施された介護職員処遇改善支援補助金は、介護職員さんの処遇改善のために交付されるものです。

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算は、介護職員処遇改善支援補助金による賃上げを継続的に実施するための加算となります。

令和4年10月の介護報酬改定においては、令和4年2月から9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算及び特定加算に加え、ベースアップ等加算を創設し、基本給等の引上げによる賃金改善を一定求めつつ、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとした。

厚生労働省通知 老発0621 第1号より引用

介護職員等ベースアップ等支援加算と介護職員処遇改善支援補助金の受給の方法

介護職員処遇改善加算(及び介護職員等特定処遇改善加算)の受給の方法

従来からの介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算(以下「現行加算」と呼びます)については、事業所ごとに

介護報酬(処遇改善加算を除く)×サービス別の加算率

で計算した金額について、国保連から支払を受ける形で運用がされていますね。

介護職員等ベースアップ等支援加算と介護職員処遇改善支援補助金の受給の方法

令和4年2月~9月の介護職員処遇改善支援補助金と令和4年10月以降の介護職員等ベースアップ等支援加算についても、現行加算と同様の計算方法により運用が行われまています。

介護職員等ベースアップ等支援加算と介護職員処遇改善支援補助金の相違点

名称の違い

介護職員等ベースアップ等支援加算は、現行加算と同様に「加算」という表現がされています。

一方で、介護職員処遇改善支援補助金は、「補助金」という名称が用いられていました。

「補助金」という言葉に着目した場合には、事業活動計算書の勘定科目には、
介護保険事業に関する事業についての補助金の交付を受ける時の科目として「補助金事業収益」という科目が設けられています。

補助金事業収益(公費)
介護保険に関連する事業に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収益をいう。

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

まとめと勘定科目の考察

介護職員処遇改善支援補助金の勘定科目

(令和4年2月~9月)介護職員処遇改善支援補助金は、①、②どちらかの会計処理を行った法人さんが多いと思います。

受給の方法が現行加算と同じだと考えた場合

区分 大区分 中区分 小区分
科目名介護保険事業
収益
施設介護料収益
居宅介護料収益
地域密着型介護料収益
(サービスごとの科目)
介護報酬
収益

「補助金」という名称に着目した場合

区分 大区分 中区分 小区分
科目名介護保険事業
収益

その他の事業
収益
補助金事業収益
(公費)

令和4年10月以降の介護職員等ベースアップ等支援加算の勘定科目

(令和4年10月~)介護職員等ベースアップ等支援加算では、現行加算と同じ会計処理を行っていくことになりそうです。

区分 大区分 中区分 小区分
科目名介護保険事業収益 施設介護料収益
居宅介護料収益
地域密着型介護料収益
(サービスごとの科目)
介護報酬収益

を上記の①で会計処理をしている場合は、

介護職員処遇改善支援補助金の勘定科目 介護職員等ベースアップ等支援加算の勘定科目
上記①の会計処理処遇改善支援補助金の勘定科目と同じ
上記②の会計処理処遇改善支援補助金の勘定科目から変わる

介護職員等ベースアップ等支援加算の勘定科目については、厚生労働省や所轄庁から会計処理や勘定科目等の通知等が発せれましたら、通知等の指示にしたがってください。

という考え方です。

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社会福祉法人会計の勘定科目について、科目ごとに、分かりやすく解説をしています。
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記事の一覧

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マツオカ会計事務所 松岡洋史
公認会計士 税理士
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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史 松岡弘巳

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、
平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。


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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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