専門的財務監査のポイント㉛　対象外経費の例示と項目ごとの内容について　～企業主導型保育事業～　

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8か月前

企業主導型保育事業の専門的財務監査

令和３年度から、企業主導型保育事業に対して専門的財務監査が行われています。
専門的財務監査は、監査法人（公認会計士等）によって行われることになります。

今回は、、専門的財務監査において指摘が多い、対象外経費を確認していきます。

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対象外経費を確認する上では、助成金の対象となる経費を確認することが大切です。

助成金の対象となる経費に該当しない経費は、対象外経費と考えることができます。

児童育成協会「企業主導型保育事業（運営費等）の年度報告、完了報告及び処遇改善等加算実績報告の手引き」を基に作成しています

ここからは、対象外となる経費の例を記載していきます。

児童育成協会「企業主導型保育事業（運営費等）の完了報告の手引き」を基に作成しています。
個別の判断においては、手引きを確認していください。

積立式保険の保険料については、保険金や返戻金を保育施設運営のために使用することを想定（例：職員の退職金等）し、社内規定などで使途を定めていた場合であっても、保険契約上の使途制限がなければ対象外。
自己負担で保険料を支払っている積立式保険の返戻金や保険金を原資として、実際に保育施設運営のための経費等を支払った場合は、支払った年度で、その金額を支出として計上。
掛け捨て式の保険であっても、保育運営に必要でない保険契約の保険料は対象外。

施設で保育業務に従事している場合も法人役員に対する支出は対象外。
役員の地位にある者が使用人兼務役員（※）として雇用契約があり、施設運営に従事する職員としての「給与」がある場合、その給与分及び法定福利費等の事業主負担分等は対象となる。

明確に保育施設分のみに係る報酬であることが確認できる根拠資料（施設に係る金額が明記された契約書、納品書、請求書等や事前に作成された明確な按分基準表及び実績記録等）を備えている場合は対象となる。

本社業務を行っている時間と保育施設の業務をしている時間を分ける等、明確にその保育施設のみに係る人件費であることが確認できる根拠資料を備えている場合は対象となる。

園で使用している車両であっても、施設運営以外の用途（例：職員の通勤など）に使用していないことが確認できる記録や資料（運行記録など）を備えていない場合は対象外。
園専用車両として適切とは認められない車種や社会通念上妥当と判断できない価格の車両は対象外。
当該車両を選定・導入した合理的理由が認められない場合は対象外。