「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。

顧問先様からのメールでのご相談の中で、他の顧問先様にもご参考になりそうな内容を、ホームページでご案内しています。

質問の内容

役員報酬の支給基準の見直しを検討しています。支給基準の中で、常勤理事と非常勤理事の報酬は分けて基準を設ける必要はあるのでしょうか。常勤と非常勤を１つにまとめても問題はないでしょうか。

---

---

---

社会福祉法人の役員報酬の支給基準について

社会福祉法の規定

社会福祉法人は、社会福祉法の規定により、役員報酬の支給基準を定めることとされています。

条文を確認してみましょう。

社会福祉法

（報酬等）
第四十五条の三十五　社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない。

２　前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　社会福祉法人は、前項の承認を受けた報酬等の支給の基準に従つて、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。

社会福祉法より

社会福祉法第４５条の３５において、社会福祉法人は理事、監事及び評議員に対する報酬の支給基準を定めなければならないとされています。

社会福祉法施行規則の規定

役員報酬の支給基準に規定する具体的な内容については、「厚生労働省令で定めるところにより、」とされています。

この「厚生労働省令で定めるところにより、」として、社会福祉法人施行規則に下の条文があります。

社会福祉法施行規則

（報酬等の支給の基準に定める事項）
第二条の四十二　法第四十五条の三十五第一項に規定する理事、監事及び評議員（以下この条において「理事等」という。）に対する報酬等（法第四十五条の三十四第一項第三号に規定する報酬等をいう。以下この条において同じ。）の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。

社会福祉法施行規則より

社会福祉法施行規則では、役員報酬の支給基準として４つの事項を定めとしています。

NO.	役員報酬の支給基準に規定する項目
①	理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分
②	その額の算定方法
③	支給の方法
④	形態に関する事項

指導監査ガイドライン

①の「理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分」の「勤務形態に応じた」とされるところが、

常勤・非常勤別に報酬を定めることを示されていると考えられます。

厚生労働省から発出された「指導監査ガイドライン」では下のように示されています。

社会福祉法人指導監査実施要綱（指導監査ガイドライン）

役員等の勤務形態に応じた報酬等の区分としては、常勤・非常勤別に報酬を定めることが考えられる。

指導監査ガイドライン「８ 評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬（２）報酬等支給基準　＜着眼点、指摘基準、確認書類＞」より

社会福祉法人の役員報酬の支給基準の常勤・非常勤の区分

上記のように、社会福祉法と社会福祉法施行規則の規定及び指導監査ガイドラインに示されている内容から、

役員報酬の支給基準を定める場合には、常勤・非常勤別の区分を設けて定める必要があると考えられます。

記事の執筆者のご紹介

---

ホームページの各記事や事務所サービスのご案内

よく読まれている人気の記事（カテゴリー別）

• 社会福祉法人・企業主導型保育事業の質問と回答はこちら
• 社会福祉法人の役員（理事・監事）と評議員に関する手続き・監査指摘事項への対応はこちら
• 社会福祉法人会計で用いる勘定科目を科目ごとに分かりやすく解説はこちら
• 企業主導型保育事業の専門的財務監査の評価基準の解説はこちら
• 有料動画で学ぶ福祉の会計や経営はこちら

---

マツオカ会計事務所作成の書籍・動画・規程

２０年間の社会福祉法人・福祉事業者の支援と、１１年間の地方公務員の行政事務で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。

▶ マツオカ会計事務所が提供する書籍・動画・規程まとめページを見る

出版中の書籍

---

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）