経営者・個人向けコンサルティングのご案内
社会福祉法人の理事・施設長・家族のための、将来とお金の相談窓口
誰にも話せないお金・相続・法人のこと──。そっと整理し、伴走します。
社会福祉法人の理事・評議員・施設長など、現場と経営をつなぐ立場の方向けに、
財産・相続・税金・法人との関係整理など、プライベートな相談に丁寧に対応します。
社会福祉法人・社会福祉事業を行う事業者の経営者、経営幹部にお勧めします。
「自分のためだけのコンサルティングサービス」
社会福祉法人専門(21年間)公認会計士・税理士+地方公務員出身(11年)だからできること
会計だけでなく、社会福祉の高い専門性を提供します
地方公務員としての11年の実務経験を持ち、 社会福祉の会計支援を20年以上行っているからこそお伝えできることがあります。 |
経営者個人のための専属顧問サービス
法人ではなく、「あなた自身」に寄り添う専門家サポート
経営に関する悩みや判断は、いつも会社全体のことばかりとは限りません。
「法人契約ではカバーしきれない個人的な相談もしたい」
「自分の信頼できる相談役として、専門家とつながっていたい」
そんな想いをお持ちの経営者の方へ――。
このサービスは、経営者ご本人が“個人として”契約できる顧問契約です。
会社を通さずに、ご自身の判断でご利用いただけます。
たとえば、こんなご相談が寄せられています
- 法人とは別に、自分の資産管理や相続の準備を相談したい
- 後継者の育成や、法人の将来像について個人的にアドバイスがほしい
- プライベートでの贈与・不動産・契約関係を整えたい
- 「これは誰に相談すればいいのか分からない」ことを気軽に話したい
専門家と「じぶん契約」するという安心
当事務所では、社会福祉法人をはじめとする非営利分野に精通した公認会計士・税理士が、
経営と人生の両面に寄り添うご相談をお受けしています。
個人での顧問契約だからこそ、会社の枠を越えた本音のご相談が可能になります。
ご契約の流れ(個人顧問)
- 無料相談: ご希望内容やお悩みをヒアリング(オンライン・対面)
- ご提案: ご契約形態・月額費用のご説明(柔軟に対応可能)
- ご契約: 個人名義での顧問契約を締結
- 継続支援: 月1回のオンライン面談やチャット対応など、ご希望に合わせて伴走
よくあるご質問(FAQ)
Q. 法人契約との違いは?
A. 法人契約は会社の支出として行いますが、個人顧問は経営者ご自身の意思と費用で契約できます。会社の枠を越えた相談も可能です。
Q. どんなテーマでも相談できますか?
A. 会計・税務以外にも、経営判断や不動産運用など幅広く対応可能です。
Q. 契約期間の縛りはありますか?
A. 月単位でのご契約が可能です。長期のご相談にも短期のスポット契約にも対応しています。
まずはお気軽にご相談ください
「これを誰に相談すればいいのか…」
そう思った時が、個人顧問を持つタイミングかもしれません。
私たちは、“経営者という人”に寄り添うことを大切にしています。
個人の人生と経営を支える専属パートナーとして、ぜひご活用ください。
▶ 無料相談(30分・オンライン)はこちらから
ご相談・お問合せ
ご連絡はお問い合わせからお待ちしています。
マツオカ会計事務所の強みと弱み
強み
No. | 項目 | 説明 |
---|---|---|
① | 経験と知識 | 福祉の会計を約20年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。 |
② | 独自の情報 | 社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。 |
③ | 行政経験 | 11年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。 |
弱み
No. | 項目 | 説明 |
---|---|---|
① | 事務所の規模 | 職員が3名のとても小さな事務所です。 |
② | 所在地 | 事務所は京都になります。 |
ご検討下さっている方へのお願い
社会福祉法人様をはじめ、福祉の事業者様は、厳しい環境にあることをみなさんが認識されています。
当事務所へのご相談も会計以外の運営に関するご相談がとても多くなっています。
悩まれている事業者様同士をお繋ぎし、知恵を出し合い、ともに悩みの解決を図っていきたいと考えています。
アドバイザー契約は、このような考え方からサービスを開始しました。ぜひ、当事務所にお声かけください。
代表のご紹介
松岡 洋史
代表 公認会計士・税理士 認定経営革新等支援機関 スマート介護士
社会福祉法人理事
元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士
地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
社会福祉法人の法人理事として在任中
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