「選任後４年以内～」任期満了の日について（任期満了の年度が変わる可能性に注意）
３月開催と４月開催の違い
評議員、評議員選任・解任委員、理事・監事の選任を、
会計年度末である３月に行う場合と４月に行う場合、
（３月２４日に選任する場合と、４月１０日に選任する場合など）
会計期末（３／３１）前後の時期では、選任時期が２週間程度、異なるだけで、役員の任期満了の日が一年ずれてしまう。
こんなケースが生じてしまうことに注意が必要です。
具体的に見ていきましょう。
まんがでポイントを押さえよう
法人の規程を確認してみましょう
令和７年度の評議員の改選期にあたって
評議員や評議員選任・解任委員の任期満了の日の算定について、注意するところがあります。
定款や評議員選任・解任委員会の細則などで、任期について、
| 「選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」 |
といった表現で規定されている法人さんが多いと思います。
（理事、監事の場合は、選任後２年以内）
選任後とは
「選任後」とは、就任の日からではなく、
理事会、評議員会、委員会の決議があった日から起算されます。
| NO. | 項目 | 選任された日 |
|---|---|---|
| ① | 評議員 | 評議員選任・解任委員会において選任決議のあった日 |
| ② | 評議員選任・解任委員 | 理事会において選任決議のあった日 |
| ③ | 理事、監事 | 評議員会において選任決議のあった日 |
理事、監事については、定時評議員会で選任されることが多いと思います。
評議員や評議員選任・解任委員については、法人の任意の時期に、役員会を開催されることになります。
役員会を、３月に開催する場合と、４月に開催する場合では、
会計年度が異なるため、任期満了の日が１年異なることに注意しながら、役員会を開催しましょう。
任期が変わってくるイメージ図です。
次回はこのテーマです。
- 決算理事会から定時評議員会までの日数①
- 法人運営・指導監査の準備の記事の一覧はこちら
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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