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決算理事会から定時評議員会までの日数

決算後の役員会スケジュール

今日は、3月31日です。社会福祉法人さんでは決算の日になりますね。

事務所からは、決算の会計作業のスケジュールとともに、

監事監査や、(決算)理事会、定時評議員会(決算評議員会)の日程スケジュールの確認をしています。

(決算)理事会から定時評議員会の開催までは、2週間開けて予定することをお勧めしています。

この「2週間」は、どこに規定されているのでしょうか。

2週間が必要となる根拠

社会福祉法では、評議員会の招集については、1週間前と規定されています。

評議員会の1週間前(定款による短縮が可能)までに、各評議員に対して書面で発出する。(社会福祉法第 45条の 9⑩で準用する一般法人法第 181 条、第 182 条①、省令第 2 条の12)

また、

法人は、定時評議員会の日の2週間前の日から5年間、計算書類をその主たる事務所に備え置かなければならない。(同法第45条の32)

となっています。

社会福祉法では、備置きを行う計算書類については、理事会の承認を受けたものである旨の規定は、なさそうなのですが、

社会福祉法人制度改革のQ&Aの中で、以下のように示されています。

社会福祉法人制度改革Q&Aの内容

経営組織 評議員会 問145
(Q)評議員会の招集を決定する理事会と、その後開催する評議員会の開催日は、何日の間隔を置くことになるのか
【8/22付けブロック別担当者会議FAQ問6同旨】

(A)1.定時評議員会においては、計算書類等の備置き及び閲覧に係る規定(改正法第45条の32第1項)との関連から、2週間の間隔を空ける必要があるが、それ以外の評議員会については1週間の間隔を置くことになる。
(経営組織Q&A 問29-3)

厚生労働省の見解では、備置く計算書類は、理事会の承認を受けたもの想像できそうです。

以上から、事務所のお客様には、(決算)理事会と定時評議員会との間は、2週間開けることをお勧めしています。

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