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厚生労働省の勘定科目の説明　受託事業収益

受託事業収益（公費）
介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

受託事業収益（一般）
介護保険に関連する、受託事業に係る利用者からの収益をいう（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

勘定科目説明の解説

収益科目の解説について

事業活動計算書の収益科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

受託事業収益

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分	中区分	小区分
介護保険事業収益	その他の事業収益	受託事業収益（公費）
		受託事業収益（一般）

ポイントは、下のイメージです。

NO.	内　　　容
①	介護保険サービスに関連して市町村から委託を受けた事業
②	（公費）には、市町村からの委託金額 （一般）には、利用者負担額を計上する。
③	補助金事業収益や市町村特別事業収益などと科目の混同に注意する

①受託事業は、介護保険法に基づき、または介護保険法に関連するサービスを市町村から委託を受けた事業になります。
_{市町村と（受）委託契約を締結する形になります。}　

②受託事業収益の多くは、市町村から支払を受ける委託料になります
受託事業収益（公費）には市町村からの委託料は、（公費）に計上します。
受託事業収益（一般）には、受託事業に関連して、ご利用者から収受する利用料を計上していきます。

③受託事業収益と混同しやすい事業収益として、補助金事業（収益）や市町村特別事業（収益）があります。
_{受託事業は、地方公共団体と委託契約書等を締結して、実施する事業というイメージです。
補助金事業は、地方公共団体から交付決定（通知書）を受けて、実施する事業というイメージになります。
市町村特別事業は、条例に基づき、市町村へ特別給付の請求を行います。}

^{混同しないように、受委託契約書など、市町村と交わした書類に注目しましょう。}

簡単な説明です

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科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

マツオカ会計事務所のストーリー

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）