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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護入収入 社会福祉法人会計

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説明の内容

管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、
「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、
社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら

厚生労働省の勘定科目の説明 居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収入をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

介護予防支援介護料収入
介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収入をいう。
(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費)

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

科目の簡単な説明をしてみましょう

マツオカ
マツオカ

居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護料収入
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅介護支援事業の介護給付分を計上していきます。法人内でケアマネージャーさんが、ケアプランの作成や連絡・調整などをして下さっている業務にかかる収益ですね。

収入と収益の違いについて

資金収支計算書と事業活動計算書

まず、収入と収益の違いについて、説明をしていきます。
資金収支計算書では、「収入」と「支出」という表現を使い、事業活動計算書では、「収益」と「費用」という表現を使っています。

計算書類名プラスの科目マイナスの科目
資金収支計算書収入支出
事業活動計算書収益費用

計算する対象の違い

資金収支計算書と事業活動計算書では計算の対象が異なるため、「収入」と「収益」のように表現が異なっています。

計算書類名計算の対象計算の考え方
資金収支計算書(支払)資金法人のお金が 増えたor減った を計算する
事業活動計算書増減差額法人の純然たる財産が 増えたor減った を計算する

社会福祉法人の計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を簡単に表すと下のようになります。

社会福祉法人 計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を表す図表

ポイント 計算する対象の違い

資金収支計算書は、貸借対照表の緑色の部分、支払資金(流動資産ー流動資産)の1年間の増減を計算します。

事業活動計算書は、貸借対照表の青色の部分、純資産の1年間の増減を計算します。

法人のお金が増えることは、法人の純然たる財産が増えることと、ほとんど同じと想像することができるように、
資金収支計算書と事業活動計算書では、同じような科目名(○○収入、○○収益)が用いられています。

(科目名の類似の例)

区 分大区分中区分小区分
資金収支計算書介護保険事業収入施設介護料収入介護報酬収入
事業活動計算書介護保険事業収益施設介護料収益介護報酬収益

自分自身の財布の中のお金が増えることは、自分自身の財産が増えると考えられます。


ただし、借入金のように、財布のお金は増えるけれども、自分自身の財産は増えないということがあるように、
必ずしも、お金の増減と純資産の増減は一致(対応)しないことがあります。

資金収支計算書と事業活動計算書とを見比べると、分かってきますね。

勘定科目説明の解説

収入科目の解説について

資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

居宅介護支援介護料収入

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分中区分小区分
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
ケアマネジャー 資金収支計算書

大区分は、「介護保険事業収入」とあるように、介護保険制度に基づく事業の区分になりますね。

カンファレンス ケアマネジャー 資金収支計算書

そして今回の中区分は、「居宅介護支援介護料収入」になります。

特別養護老人ホーム等の施設に付随する形などで、居宅介護支援事業を運営されている社会福祉法人さんも多いかと思います。

居宅介護支援は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。
居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされています。
「引用元 厚生労働省 介護サービス情報システムHPより」

ポイントは、下のイメージです。

介護保険から全額が給付されるため、本人負担分はゼロ
居宅介護支援事業は、定款上、公益事業に該当するが、
規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事業の場合には、定款上も、公益事業として記載しなくても差し支えないとされています。

ポイントの説明

①収入として計上する対象は、介護保険制度における介護給付になります。

②本来は、公益事業に該当しますが、特別養護老人ホーム等社会福祉事業の用に供する施設の経営に付随して行う場合には、定款上、公益事業として記載しなくとも差し支えないとされています。

この場合には、当該施設の拠点区分の中の「サービス区分」として会計処理を行っていきます。

簡単な説明をもう一度

マツオカ
マツオカ

居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護料収入
介護保険制度に基づく事業の中で、居宅介護支援事業の介護給付分を計上していきます。法人内でケアマネージャーさんが、ケアプランの作成や連絡・調整などをして下さっている業務にかかる収益ですね。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

勘定科目の解説の一覧

勘定科目の解説の記事の一覧はこちら

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この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 スマート介護士

マツオカ会計事務所 代表

平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
約20年間、社会福祉法人と一緒になり、法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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