勘定科目の解説 一覧表 社会福祉法人会計の勘定科目を科目ごとに解説していきます(貸借対照表 資産)
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勘定科目の解説記事の一覧
このページは、解説済みの科目の一覧表です。
勘定科目を「やさしく、ふかく、おもしろく」
社会福祉法人会計の勘定科目の辞書として使ってもらうことが目的です。どの科目からでも読み進めてもらうことができます。
ひと言解説をまとめたページはこちら
勘定科目の解説のページの中で、科目の要点を短い文章で説明したものをまとめたページはこちらです。
※資金収支計算書の勘定科目について
資金収支計算書と事業活動計算書に類似の勘定科目名がある場合には、事業活動計算書から先に解説を進めています。事業活動計算書の勘定科目もご覧になってみてください。
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金
とても大切なもの。一方では、誰も自分の名前は書かない不思議なもの。
名前が書いていないので、失くしたり、法人のお金と個人のお金が混ざったりすると区別できなくなり大変。
毎日の管理と取扱いがとても大切。
普通預金
大切なお金を銀行に預けている形。
法人の入金や支払いの中心的な役割を果たす。
口座が増えるすぎると管理が大変になり、施設の数と口座の数のバランスを図っていこう。
定期預金
大切なお金を、より確実な形で置いておく手段。
金利が低い現在では、受け取る利息を目的とするより、
大きなお金を普通預金と分けておくことが中心的な役割になっている。
有価証券
運用や売買により利益を得ることを目的にして行う。投資前に、損をする可能性を想定しておくことをつい忘れがち。運用方針の決定や手続きを忘れないこと。
事業未収金
法人が頑張ったお仕事に対してまだ受け取っていないお金。
金額の大部分が国保連からの入金になるため安心感が強いが、本当は入金が滞ると大変になるお金。
相手先ごとに残高や入金状況を管理しておく。毎月、入金確認と残高チェックを忘れないようにしておこう。
未収金
法人の本来の業務以外のことで、まだ受け取っていないお金。内容や残高の管理を忘れないように注意する。
未収補助金
国や自治体から、事業や建物建設などのためにいただけるお金で、まだ入金されていないお金。税金が財源になるため、申請や報告を正しく行うことで、補助金をいただくことができる。年度末に完了する場合には、役所の出納閉鎖期間の5月頃に入金にされることがよくある。
未収収益
時の経過とともにもらえる契約になっているお金。○月分といったもので、まだもらえていないお金。
受取手形
受取手形、何ヶ月先にお金がもらえると約束した紙。きちんともらえるかどうか、相手の信用がとても大切。
国保連が、全額手形にしたらと想像してみると、取引のリスクと影響の大きさをイメージできる。
貯蔵品
事業運営上、日常的に使うのでまとめ買いしておいたもの。買いすぎて使わなかったりすると、忘れ去られてしまうので管理も大切。
立替金
法人が何らかの支払いを立て替えてあげたもの。
利用者さんや職員さんが負担するものを、法人がまとめて立て替えておいたほうが、日々の運営では何かと便利で効率的なことも多い。返金を受けるまでキチンと整理しておこう。
前払費用
○月分の料金を、前もって先に支払わないといけないと契約書に書いている場合の、保険料や利用料金、駐車場代など。毎月払う場合もあれば、1年分や何か月分前払いなど契約によって色々とあるため、何か月分残っているかの管理も大切になる。
前払金
何かの作業をやってもらったり、商品を送ってもらうのに先にお金を支払わなければならないことが、取引で起こることがある。先払いのため、きちんとやってもらえたか、商品は届いたかという、確認と記録を忘れないように。
1年以内回収予定長期貸付金
長期的に貸したお金のうち、この先1年以内に返してもらう金額。
契約書などで返済のルールが決まっている場合には、1年以内分と1年超分を区分する習慣が大切。
1年以内回収予定事業区分間長期貸付金
事業の異なる拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先1年以内に返してもらう金額。
法人内部の取引のため、契約書や意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。
1年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
同じ事業の中の拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先1年以内に返してもらう金額。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。
短期貸付金
困っている人や勉強している人などに貸してあげているお金で、この先1年以内に返してもらうお金。
貸付の手続きや返済のルールを規程として作るところがとても大切になります。
事業区分間貸付金
社会福祉事業、公益事業、収益事業と運営していると、全ての拠点でお金があるとは限らない。そんな時に事業の異なる拠点の間で融通するお金。異なる事業の中の拠点の間で、1年以内の短期的に返してもらう予定で貸したお金。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。
拠点区分間貸付金
同じ事業内で多くの施設を運営していると、全ての施設にお金が残っているとは限らず、融通し合うことが必要になる。そんな時に、施設の間で1年以内の短期的に返してもらう予定で貸したお金。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。
仮払金
一時的に必要となるお金を手渡する形。支出の内容がハッキリと確定したときにはきちんと精算する。丁寧な手続きと運用を意識しましょう。
その他の流動資産
他の科目には該当しそうにない、全く新しいものや、うまく表現ができないようなもので、1年以内に入ってきそうなお金。
金額が大きくなってきたら、具体的な科目名をつけてあげよう。
徴収不能引当金
運営の中で、料金などの支払代金の回収が確実にできないケースが日常的に生じることがあります。このような場合に備えて、回収できない金額を見積もっておく必要があります。
日々の支払代金の管理と回収事務の大切さを感じます。
固定資産
基本財産
基本財産 土地
法人運営の中心となる福祉施設の建物の下にある土地のところ。
敷地が広い場合には、どこまでが基本財産の土地となっているかも確認しておきましょう。
基本財産 建物
法人運営中心となる福祉施設の建物と、その建物に付随している設備のところ。
施設運営では、建物も年月を重ねるので、建物と設備を分けて管理しておくことが大切になってくる。
基本財産 定期預金
定款に基本財産と定めた定期預金。法人の設立時などにご寄付としていただいたものが多い。
会計的に動きがあることが少ないお金であるが、法人の維持存続ための大切な預金として、ずっと大事に残しておきたい預金です。
基本財産 投資有価証券
定款に基本財産と定めた有価証券。安全、確実なものでなければならない。株式の場合には、基本的にご寄付としていただいたもの。
法人の維持存続ための大切な有価証券なので、長期に保有することが前提にあり、ずっと大事に残しておきたい有価証券です。
その他の固定資産
その他の固定資産 土地
基本財産以外の土地になり、基本財産になる福祉施設の敷地以外の土地のところ。
例えば、公益事業や収益事業に使っている建物の敷地など。
その他の固定資産 建物
基本財産として法人運営の中心になる福祉施設以外の建物と、その建物に付随している設備のところ。建物は、年月を重ねるので、建物と設備を分けて管理しておくことが大切になってくる。
構築物
地面に固着する基礎の部分があって建っているが、家屋と呼ぶのは少し難しいもの。
建物に附属しているというより、単独で建っている、屋外駐輪場や外構、門扉など。
機械装置
工場の中にある自主製品をつくるための機械を想像してみよう。
車両運搬具
クルマ。送迎用や業務用、販売用など、様々な用途に用いられて、法人運営で活躍している。
器具及び備品
10万円以上の備品類。必要な都度、購入するので、数がとても多くなり、無くなったりしていないか、また、運営に使われているかなどの確認が管理が大切。
建設仮勘定
建設工事などで、工事の契約・着工から完成までの間に支払われた金額。
工事の期間が長い施設の建設工事などで生じてくる。大規模な工事で、工事の期間が複数年に及ぶ場合には、帳簿残高(内容)の管理が大切になってきます。
有形リース資産
リースで取得した資産で、見える形のあるもの。形が見えないソフトウェアなどは、無形リース資産となる。
毎月、一定の金額を支払うため、賃借料や利用料のように取り扱われがちだが、契約内容や支払総額によっては、固定資産を購入したものと同じように会計処理をする必要があることに注意する。
○○減価償却累計額
決算書(計算書類)の貸借対照表で、有形固定資産の科目を間接法で表示している時に、記載が必要となる科目です。
直接法の場合には、表示する必要がないので、法人が直接法と間接法のどちらを用いているか確認しておこう。
権利
法律や契約によって、法人が利用できるようになったもの。
無形固定資産の1つで、姿や形は目には見えないが、運営上大切なもの。
ソフトウェア
パソコンに入れて使うもの。パソコンソフト。タブレットで使うケースも増えてきています。
固定資産台帳に登録していないと、何のソフトを持っているか、使っているか、全体が把握ができていなかったりするので注意が必要。
無形リース資産
リースで取得した資産で、形が見えないもの。パソコンのソフトウェアが目に浮かぶ。
毎月、一定の金額を支払うため、賃借料や利用料のように取り扱われがちだが、契約内容によって固定資産を購入したものと同じように会計処理をする必要があることに注意する。
その他固定資産 投資有価証券
定款で基本財産とした有価証券以外で、長期保有を目的に保有するもの。社会福祉法人にも、資金の運用が認められて保有することが可能になったもの。長期保有が前提のため、安全な運用を心がけたいですね。
長期貸付金
困っている人や勉強している人などに貸してあげているお金で、この先1年を超えて返してもらう金額。
貸付の手続きや返済のルールを規程として作るところがとても大切になります。
事業区分間長期貸付金
事業の異なる拠点同士で、長期的に貸したお金のうち、この先1年を超えて返してもらう金額。
法人内部の取引のため、契約書、意思決定の手続きを忘れないように。返済のルールも明確に。
拠点区分間長期貸付金
同じ事業の中の拠点同士で、長期的に貸したお金で、この先1年を越えて返してもらう金額。
法人内部の取引のため、意思決定の手続きの記録や返済のルールを明確に残しておきましょう。
退職給付引当資産
法人の退職金制度で、外部に退職金を積み立てているときに、積み立てたところから職員さんが受け取れる金額相当分(年度末現在)。都道府県の共済会制度への積み立てが多いが、加入している共済会ごとに、制度が異なるところがあるので、取扱いは共済会の書類で確認しておこう。
○○積立資産
将来のいろいろな目的のためや資金の管理のために、運営に使用する銀行口座とは分けて保管しているもの。将来のお給料の支払いのためや大きな修繕のため、新しい施設のためなど目的ごとに口座を開けて管理していく。科目例では「○○」となっているが、きちんと名称をつけて管理をしていきます。
長期預り金積立資産
施設の入居者さんからの預かった、一括徴収した長期のご利用料や敷金、保証金など。
「預り金管理規程」を設けて、銀行口座等を法人の運転資金口座とは分けて預けていく。普段の運転資金などに回さないように、きちんと分けて管理していくことが大切。
差入保証金
土地や建物、駐車場などを借りるときに保証金や敷金を差し入れたもの。契約上、解約時に返金が予定されている場合には、費用とせずに、固定資産として残していきます。
長期に借りることになるだろうから、保証金もしばらく返還される事は無いので、使えるお金としては、あてにはしにくい。
長期前払費用
○○月分の料金といったものを、1年以上先の長期の分まで先に払っている形。保険料等に多く、一括して先払いしておくことで、支払総額が少し安くなったりする場合もある。
何年分前払いや60か月分前払いなど契約によって色々とあるため、あと何年と何か月分残っているかの管理も大切になる。
その他の固定資産
他の固定資産の科目には、該当しそうにない、全く新しいものや、うまく表現ができないようなもので、かつ、1年を超えてお金が入ってくるものや役務の提供を受けるようなもの。
金額が大きくなってきたら、具体的な科目名つけてあげよう。
(その他固定資産)徴収不能引当金
長期貸付金など、長期に入金される予定のお金は、確実に入金されないリスクがあります。このような場合に備えて、回収できない金額を見積もっておく必要があります。
長期の債権の管理と回収事務の大切さを感じます。
科目の詳しい説明のページへは、科目名のリンクから進むことができます。
科目については、日々、追加をしています。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。
科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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本の内容をブログ記事でご紹介しています
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第1巻
資金収支計算書
はじめに | 本が選ばれる3つの理由 |
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☆ | 書籍シリーズのご案内 |
第1巻 | 資金収支計算書 |
第2巻 | 事業活動計算書 |
第3巻 | 貸借対照表 |
第4巻 | 経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について) |
第5巻 | 随意契約 |
第6巻 | 注記と附属明細書 |
第7巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴『大切なのは、1行増えること』 |
第8巻 | 管理職のための社会福祉法人会計基準の逐条解説 |
第9巻 | 利益と増減差額 ~その違いからわかること~ |
(第4巻 経営組織は、法人の役員(理事、監事)や評議員について解説しています)
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第1巻
資金収支計算書
63ページ
1870円
NO. | タイトル | ページ | 価格 |
第1巻 | 資金収支計算書 (第5版) | 58 | 1870円 |
第2巻 | 事業活動計算書(第3版) | 73 | 1925円 |
第3巻 | 貸借対照表 (第3版) | 81 | 1980円 |
第4巻 | 経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について) | 57 | 1760円 |
第5巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
第6巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
第7巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、1行増えること』 | 52 | 1870円 |
第8巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
第9巻 | 利益と増減差額 ~その違いからわかること~ | 47 | 1815円 |
(第4巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています)
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。