勘定科目の解説 資金収支計算書 固定資産売却収入 車両運搬具売却収入 社会福祉法人会計
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厚生労働省の勘定科目の説明 車両運搬具売却収入
車両運搬具売却収入
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
車輌運搬具の売却による収入をいう。
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収入（資金収支計算書）と収益（事業活動計算書）の違いについて
社会福祉法人では、３つの計算書類を作成していきます。
このうち、資金収支計算書と事業活動計算書では、類似している科目名が多く用いられています。
| 様式名 | 計算書類名 |
|---|---|
| 第一号 第一様式〜第四様式 | 資金収支計算書 |
| 第ニ号 第一様式〜第四様式 | 事業活動計算書 |
| 第三号 第一様式〜第四様式 | 貸借対照表 |
勘定科目説明の解説
収入科目の解説について
資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
車両運搬具売却収入
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 固定資産売却収入 | 車両運搬具売却収入 | － |
資金収支計算書の「施設整備等による収入」区分になり
大区分は、「固定資産売却収入」になります。
法人の固定資産を処分するときの科目になります。
固定資産売却収入とは、固定資産を処分する際に、他の事業者に売却するケースで、売却時に売却代金収入が生じた場合に計上されます。
固定資産を廃棄するのではなく、他者（他の事業者など）に１円以上で売れた場合です。
中区分は「車両運搬具売却収入」です。法人の車両を売却した時に、利益が出た場合ですね。
社会福祉法人では、保有する車両を売却することはあまりないかもしれません。車両を更新する際に、下取りに出すケースをイメージしてみるといいかもしれません。
車輛運搬具の範囲
車両運搬具とは、「人またはモノ」を運搬することを目的とするものです。
作業場で、作業をすることを目的とするものは、「機械及び装置」になります。
| 勘定科目 | 車両運搬具 | 機械及び装置 |
| 使用目的 | 人やモノの運搬 | 作業場での作業 |
| 具体例 | 乗用車 消防車 電気・蒸気機関車 自動二輪車 自転車等 | トラッククレーン ブルドーザー パワーショベル トラクター コンクリートポンプ車等 |
車両運搬具売却収入と車両運搬具売却損益の計算
計算例
車両運搬具を売却した場合、資金収支計算書と事業活動計算書に計上される科目を見てきましょう。
| 資金収支計算書 | 事業活動計算書 | 貸借対照表（参考） |
| 車両運搬具売却収入 | 車両運搬具売却益 または 車両運搬具売却損・処分損 | 車輛運搬具 |
以下を例に計算してみましょう。
※保有している車を買い替えのため、下取りに出した。
| NO. | 区 分 | 内 容 |
|---|---|---|
| ① | 取得価額（購入金額） | 1,500,000円 |
| ② | 取得した日（登録日） | 令和２年５月１５日 |
| ③ | 耐用年数 | ６年 |
| ④ | 売却した日 | 令和４年８月５日 |
| ⑤ | 売却代金（下取価額） | 1,010,000円 |
資金収支計算書
売却金額（⑤）が、車両運搬具売却収入に計上される。
| 計算書類 | 勘定科目 | 金額 |
| 資金収支計算書 | 車両運搬具売却収入 | （⑤）1,010,000 |
事業活動計算書
勘定科目「車両運搬具売却益」で説明します。
計算例の会計処理
計算例の会計処理（仕訳）を「車両運搬具売却益」に記載しています。参考にしてください。
勘定科目を簡単に説明します
車両運搬具売却収入
法人が所有する車両を売却した場合の、売却代金（収入）になります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
経理規程の改定コンサルティング
指導監査への対策
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経理規程を改定し会計事務手続きと一致させていきましょう。
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
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勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
