勘定科目の解説 資金収支計算書 固定資産売却収入 器具及び備品売却収入 社会福祉法人会計
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この記事の目次
説明の内容
管理職になり、初めて社会福祉法人の会計に接することになったお客様へ、 「自分は会計の初心者だ」と思っておられる方々へ、 社会福祉法人会計で用いる勘定科目のイメージを持ってもらうための簡単な説明になります。始めたきっかけはこちら |
厚生労働省の勘定科目の説明 器具及び備品売却収入
器具及び備品売却収入
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
器具及び備品の売却による収入をいう。
科目の簡単な説明をしてみましょう

器具及び備品売却収入
法人が所有する器具及び備品を売却した場合の、売却代金(収入)になります。
収入と収益の違いについて
資金収支計算書と事業活動計算書
まず、収入と収益の違いについて、説明をしていきます。
資金収支計算書では、「収入」と「支出」という表現を使い、事業活動計算書では、「収益」と「費用」という表現を使っています。
計算書類名 | プラスの科目 | マイナスの科目 |
資金収支計算書 | 収入 | 支出 |
事業活動計算書 | 収益 | 費用 |
計算する対象の違い
資金収支計算書と事業活動計算書では計算の対象が異なるため、「収入」と「収益」のように表現が異なっています。
計算書類名 | 計算の対象 | 計算の考え方 |
資金収支計算書 | (支払)資金 | 法人のお金が 増えたor減った を計算する |
事業活動計算書 | 増減差額 | 法人の純然たる財産が 増えたor減った を計算する |
社会福祉法人の計算書類(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)の関係を簡単に表すと下のようになります。

ポイント 計算する対象の違い
資金収支計算書は、貸借対照表の緑色の部分、支払資金(流動資産ー流動資産)の1年間の増減を計算します。
事業活動計算書は、貸借対照表の青色の部分、純資産の1年間の増減を計算します。
法人のお金が増えることは、法人の純然たる財産が増えることと、ほとんど同じと想像することができるように、
資金収支計算書と事業活動計算書では、同じような科目名(○○収入、○○収益)が用いられています。
(科目名の類似の例)
区 分 | 大区分 | 中区分 | 小区分 |
資金収支計算書 | 介護保険事業収入 | 施設介護料収入 | 介護報酬収入 |
事業活動計算書 | 介護保険事業収益 | 施設介護料収益 | 介護報酬収益 |
自分自身の財布の中のお金が増えることは、自分自身の財産が増えると考えられます。
ただし、借入金のように、財布のお金は増えるけれども、自分自身の財産は増えないということがあるように、
必ずしも、お金の増減と純資産の増減は一致(対応)しないことがあります。
資金収支計算書と事業活動計算書とを見比べると、分かってきますね。
勘定科目説明の解説
収入科目の解説について
資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
器具及び備品売却収入
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
大区分 | 中区分 | 小区分 |
固定資産売却収入 | 器具及び備品売却収入 | - |

「施設整備等による収入」の区分の中で
大区分は、「固定資産売却収入」になります。
法人は固定資産を処分する時ことがあります。
固定資産売却収入とは、固定資産を処分する際に、他者(他の事業者)に1円以上で売却する時に、生じます。

中区分は「器具及び備品売却入」です。固定資産である器具及び備品を処分する時に、1円以上で売却できた場合ですね。
社会福祉法人では、保有する器具及び備品を売却することはあまりないかもしれません。
例えば、買取事業者さんに古くなった応接テーブルや厨房機器を更新時に買い取ってもらったりするケースがあるかもしれません。
器具及び備品売却収入と器具及び備品売却益の計算
計算例
器具及び備品を売却した場合、資金収支計算書と事業活動計算書に計上される科目を見てきましょう。
資金収支計算書 | 事業活動計算書 | 貸借対照表(参考) |
器具及び備品売却収入 | 器具及び備品売却益 または 器具及び備品売却損・処分損 | 器具及び備品 |
以下を例に計算してみましょう。
※保有しているコピー機を更新のため、下取りに出した。
区 分 | 内 容 | |
① | 取得価額(購入金額) | 1,150,000円 |
② | 取得した日 | 令和元年11月15日 |
③ | 耐用年数 | 5年 |
④ | 売却した日 | 令和4年8月20日 |
⑤ | 売却代金(下取価額) | 520,000円 |
資金収支計算書
売却金額(⑤)が、車両運搬具売却収入に計上される。
計算書類 | 勘定科目 | 金額 |
資金収支計算書 | 器具及び備品売却収入 | (⑤)520,000 |
事業活動計算書
勘定科目「器具及び備品売却益」で説明します。
計算例の会計処理
計算例の会計処理(仕訳)を「器具及び備品売却益」に記載しています。参考にしてください。
簡単な説明をもう一度

器具及び備品売却収入
法人が所有する器具及び備品を売却した場合の、売却代金(収入)になります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
勘定科目の解説の一覧
勘定科目の解説の記事の一覧はこちら
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この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士 スマート介護士
マツオカ会計事務所 代表
平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
約20年間、社会福祉法人と一緒になり、法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
