勘定科目の解説 資金収支計算書 事業費支出 医薬品費支出 社会福祉法人会計
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厚生労働省の勘定科目の説明 医薬品費支出
医薬品費支出
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。
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資金収支計算書（支出） 勘定科目説明の解説
資金収支計算書の「事業活動による支出」と事業活動計算書「サービス活動増減による費用」の科目名について
資金収支計算書の「事業活動による支出」の部の勘定科目については、
事業活動計算書の「サービス活動増減による費用」の部の勘定科目と、
「支出」の表現を除いて、同じ科目名が示されていることが多いですね。
| 区分 | 計算書類名 | 勘定科目名 |
| ① | 資金収支計算書 | 医薬品費支出 |
| ② | 事業活動計算書 | 医薬品費 |
厚生労働省の勘定科目説明
「支出」の表現を除いて、資金収支計算書と事業活動計算書で、同じ科目名が用いられている場合には、
厚生労働省の勘定科目の説明も、ほぼ同じ内容になっていることが多いです。
| 計算書類 | 資金収支計算書 | 事業活動計算書 |
| 勘定科目 | 医薬品費支出 | 医薬品費 |
| 厚生労働省の勘定科目説明 | 利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病 院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものと する。 | 利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の費用をいう。ただし病 院・介護老人保健施設・介護医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いもの とする。 |
勘定科目の解説について
上記のことから、ほぼ同じ勘定科目名のものについては、
下の事業活動計算書の科目のページにて、解説を行っています。ご参考にしてください。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 人件費 | 医薬品費 | － |
なお、資金収支計算書の「支出」と事業活動計算書「費用」の相違点は下のようになります。
支出（資金収支計算書）と費用（事業活動計算書）の違いについて
社会福祉法人では、３つの計算書類を作成していきます。
このうち、資金収支計算書と事業活動計算書では、類似している科目名が多く用いられています。
| 様式名 | 計算書類名 |
|---|---|
| 第一号 第一様式〜第四様式 | 資金収支計算書 |
| 第ニ号 第一様式〜第四様式 | 事業活動計算書 |
| 第三号 第一様式〜第四様式 | 貸借対照表 |
簡単な説明です
医薬品費支出
施設、事業所でご利用者さんのために直接使用する医薬品の支払額になります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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事務所スタッフによる本の感想です。（本のタイトルまたは画像をクリックして下さい）
第１巻
資金収支計算書
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| NO. | タイトル | ページ | 価格 |
| 第１巻 | 資金収支計算書 （第５版） | 58 | 1870円 |
| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
| 第11巻 | 社会福祉法人の減価償却 ～考え方と計算方法～ | 58 | 1870円 |
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
