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勘定科目の解説 マツオカ事務所オリジナル

勘定科目の解説 事業活動計算書 事業費 教育指導費 社会福祉法人会計

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厚生労働省の勘定科目の説明 教育指導費

教育指導費
利用者に対する教育訓練に直接要する費用をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

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勘定科目説明の解説

費用科目の解説について

事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。

教育指導費

今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。

大区分中区分小区分
事業費教育指導費
社会福祉法人会計 教育指導費

大区分は、「事業費」です。
ご利用者の処遇に直接要する費用になります。

平成12年度に制定された(旧)社会福祉法人会計基準の科目説明には

大区分についても説明がありました。

事業費支出
利用者の処遇に直接要する費用をいう。

平成12年 社会福祉法人会計基準 事業活動収支計算書勘定科目の説明より
教育指導費 利用者に対する教育訓練に直接要する費用

中区分は「教育指導費」です。

ご利用者さんへ教育・指導活動を行う場合に用いる費用です。

児童養護施設で、子どもたち(ご利用者)が教育を受けるために直接要する費用などですね。

教育指導費の内容

ご利用者のための教育指導の費用

ご利用者のために行われる教育・指導に直接要する費用を「教育指導費」に計上します。

ただし、法人の経理規程により固定資産に計上する必要のあるもの(1年を超えて使用、かつ、1個(1組)10万円以上、)については、固定資産の科目(器具及び備品など)に計上していきます。

職員のための教育・研修などの費用

職員のための教育・研修に要する費用は事務費の「研修研究費」に計上します。

研修研究費
役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用(研究・研修のための旅費を含む。)をいう。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 

教育指導費を用いる施設・事業所(拠点区分)

教育指導費は、制度上、ご利用者への教育・指導が行われる施設や事業所において計上されます。

制度上、ご利用者への教育・指導が想定されていない施設・事業所の拠点区分では、教育指導費を用いません。

25 計算書類の勘定科目及び注記について
(1)計算書類の勘定科目

また、計算書類の様式又は別添3に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。

出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」

勘定科目を簡単に説明します

マツオカ
マツオカ

保育材料費
保育事業を運営する施設(園)での、文具や遊具の購入及び行事の開催のための費用になります。


科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。

マツオカ会計事務所 松岡洋史
公認会計士 税理士
1から学べる社会福祉法人会計

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、
平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

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(筆者:松岡洋史 公認会計士・税理士 専門分野:社会福祉法人会計

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