介護サービス事業者の財務情報報告の2つの制度の比較「介護サービス情報公表システム」と「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」
令和6年度から開始(改正)の2つの財務情報報告制度について
令和6年度から、介護サービス事業者は、2つの制度にしたがって、財務情報の報告を行う必要があります。
報告漏れや制度の混同が起きないように確認をしておきましょう。
「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。 |
制度の比較表
財務情報の報告に絞って、制度を比較してみます。
1 略称
NO. | 制度名 | このページで用いる略称 |
---|---|---|
(1) | 介護サービス情報公表システム | 情報公表システム |
(2) | 介護サービス事業者経営情報データベースシステム | 経営情報データベース |
2 制度の比較表
区分 | 情報公表システム | 経営情報データベース |
---|---|---|
データベース根拠法令 | 介護保険法 第115条の35第1項 | 介護保険法 第115条の44の2 |
制度 | 現行制度の改正 (財務情報の追加) | 新制度 |
実施主体 | 都道府県または指定都市 (指定情報公表センター) | 厚生労働省 |
目的 | 利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図る | 経営実態調査を補完し、介護サービス事業者の経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で 経営情報を収集し、情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する |
財務情報の報告対象 | 財務三表 事業活動計算書 (損益計算書) 貸借対照表 (バランスシート) 資金収支計算書 (キャッシュフロー計算書) 一人当たり賃金 (任意) | 法令等で定める項目 介護事業収益 介護事業費用 職種別の職員数 その他 |
報告単位 | 事業所・施設単位 やむを得ない場合には 法人単位も可 | 事業所・施設単位 やむを得ない場合には 法人単位も可 |
報告方法 (アップロード) | PDF CSV | 手入力 会計ソフトとの連携 (CSV出力) |
報告期限 | 都道府県または指定都市が定める期限 | 令和7年3月末 (2024年12月末以前決算分) 決算日から3か月以内 (2025年1月以後決算) |
情報公表システムの補足
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)を未作成の場合
会計基準(法人格ごとの会計基準)に、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合には、キャッシュフロー計算書の報告を省略することができます。
【財務状況が分かる書類の報告について】
問1 財務状況が分かる書類の報告において、 会計基準の規定上、 キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、 作成をしていない場合、 損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないか。
(答) 会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合、必ずしも報告いただく必要はありません。
出典:厚生労働省事務連絡(「介護サービス情報の公表」制度関するQ&A」の発出について)より
財務状況が分かる書類(財務諸表の情報)法人単位と事業所単体で混雑している場合
法人単位と事業所単位が混雑している状態での報告も可能
【財務状況が分かる書類の報告について】
問2 財務状況が分かる書類について、 事業所単位で作成している書類と、 法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないか。
(答)10月18日通知にあるとおり、財務状況が分かる書類の報告は、介護サービス事業所・施設単位で行うこととしていますが、事業所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、 やむを得ない場合については、 法人単位で公表することとしても差し支えなく、 お尋ねの場合については、 混在して報告しても差し支えありません。
出典:厚生労働省事務連絡(「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出について)より
経営情報データベースの報告内容

社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
事務所スタッフによる本の感想です。(本のタイトルまたは画像をクリックして下さい)
第1巻
資金収支計算書
はじめに | 本が選ばれる3つの理由 |
Amazonのページはこちら(試し読み機能あり)
Amazonの試し読み機能をぜひご活用ください。本の内容を一部ご覧いただくことができます。
NO. | タイトル | ページ | 価格 |
第1巻 | 資金収支計算書 (第5版) | 58 | 1870円 |
第2巻 | 事業活動計算書(第3版) | 73 | 1925円 |
第3巻 | 貸借対照表 (第3版) | 81 | 1980円 |
第4巻 | 経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について) | 57 | 1760円 |
第5巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
第6巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
第7巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、1行増えること』 | 52 | 1870円 |
第8巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
第9巻 | 利益と増減差額 ~その違いからわかること~ | 47 | 1815円 |
第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ~収益と費用を計上するタイミングはいつ?~ | 67 | 1980円 |
マツオカ会計事務所のストーリー
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。