勘定科目の解説 事業活動計算書 事務費 印刷製本費 社会福祉法人会計
| 「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。 |
厚生労働省の勘定科目の説明 印刷製本費
印刷製本費
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。
勘定科目説明の解説
費用科目の解説について
事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
印刷製本費
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 事務費 | 印刷製本費 | － |
大区分は、「事務費」です。
施設（及び本部）の運営事務に要する費用になります。
平成１２年度に制定された（旧）社会福祉法人会計基準の科目説明には
大区分についても説明がありました。
事務費支出
平成１２年 社会福祉法人会計基準 事業活動収支計算書勘定科目の説明より
本部及び施設の運営事務に要する人件費以外の費用をいう。
中区分は「印刷製本費」です。
事務のための必要書類、資料の印刷費や製本費です。
プリント代、コピー（印刷代）や製本代が主になってきます。
複合機（コピー機）をリースした場合の料金について
複合機のリース料とカウンター料金
複合機をリース契約を行っている場合には、リース会社に支払う金額として、
複合機のリース料部分と印刷代としてのカウンター料金部分があるリース契約が多いと思います。
カウンター料金については、印刷１枚当たりカラー○○円、白黒△△円のように金額が決まっている契約が多いでしょう。
この場合に、リース料部分とカウンター料金部分とを科目を分けて計上していくことが考えられます。
| 区 分 | リース料金の支払い | カウンター料金の支払い |
| 勘定科目 | （事務費）賃借料 （リース資産を計上している場合にはリース債務） | 印刷製本費ほか |
| 厚生労働省の勘定科目説明 | 固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。（事務費 賃借料の説明） | 事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。 |
簡単な説明です
印刷製本費
事務の書類や資料のプリント代、複合機のカウンター料金や製本代が中心です。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
社会福祉法人専門 公認会計士・税理士による書籍
本の内容をブログ記事でご紹介しています
事務所スタッフによる本の感想です。（本のタイトルまたは画像をクリックして下さい）
第１巻
資金収支計算書
| はじめに | 本が選ばれる３つの理由 |
Amazonのページはこちら（試し読み機能あり）
Amazonの試し読み機能をぜひご活用ください。本の内容を一部ご覧いただくことができます。
| NO. | タイトル | ページ | 価格 |
| 第１巻 | 資金収支計算書 （第５版） | 58 | 1870円 |
| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
