企業主導型保育事業の専門的労務監査

企業主導型保育事業に対して専門的労務監査が行われています。
専門的労務監査は。児童育成協会から都道府県の社会保険労務士会へ委託を行い、実施されています。

今回はこども家庭庁の資料から、専門的労務監査の指摘事項を確認していきます。

---

---

---

専門的労務監査の実施施設数

令和６年８月現在、令和４年度と令和３年度に実施した監査について説明が行われています。

区分	令和４年度	令和３年度
実施施設	500施設	500施設
うち文書指導施設	442施設 （88.4％）	429施設 （85.8％）
うち口頭指導施設	495施設 （99.2%）	452施設 （90.4%）

実施施設の選定基準

こども家庭庁の資料によると、専門的労務監査の実施施設の選定は、下のような基準によって選定されています。

専門的労務監査の実施施設（実施施設500施設）

令和4年8月から開始し、15都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、沖縄県）

対象施設

上記15都道府県に所在する施設のうち、過去の立入調査で労務関連の指摘を受けた施設、処遇改善加算を申請している施設から500施設を選定

専門的労務監査での指摘事項

NO.	具体的な指摘事項	令和４年度 件数 （割合）	令和３年度 件数 （割合）
1	給与規程の支給項目と実際の支給項目（手当）が一致しない。手当の名称と実態が一致しない。	261 （52.2％）	199 （39.8％）
2	処遇改善加算について給与規程等根拠規定に基づき支給されていない。	210 （42.0％）	134 （26.8％）
3	割増賃金について不適切な運用がされている。	179 （35.8％）	97 （19.4％）
4	勤怠表等の記録をもとに端数処理が正しく行われていない。	157 （31.4％）	35 （7.0％）
5	処遇改善加算の支給の基準やルールに沿ってキャリアパスが定められていない。	119 （23.8％）	60 （12.0％）
6	職務手当等の手当の一部を処遇改善加算とする場合の内訳が不明確である。	95 （19.0％）	84 （16.8％）
7	法定労働時間を超過している労働者に時間外手当が支払われていない。	73 （14.6％）	49 （9.8％）
8	処遇改善加算の支給について労働者が認知していない。	63 （12.6％）	51 （10.2％）
9	時間外労働が発生しているが36協定がない。	56 （11.2％）	18 （3.6％）
10	厚生年金・健康保険の被保険者について、標準報酬月額の算定、月額変更の届出が適正でない。	56 （11.2％）	45 （9.0％）

---

企業主導型保育事業　各監査での指摘事項　令和４年度～令和６年度

下のリンクから指摘事項のページに進みます。

専門的財務監査	専門的労務監査	立入調査	午睡時抜き打ち調査
４年度	４年度	４年度	４年度
５年度	５年度	５年度	５年度
６年度	６年度	６年度	６年度

---

企業主導型保育事業に関する４コマ漫画

「まんがの部屋」コーナーでは、内容ごとに４コマ漫画で説明しています。

記事の執筆者のご紹介

---

ホームページの各記事や事務所サービスのご案内

よく読まれている人気の記事（カテゴリー別）

• 社会福祉法人・企業主導型保育事業の質問と回答はこちら
• 社会福祉法人の役員（理事・監事）と評議員に関する手続き・監査指摘事項への対応はこちら
• 社会福祉法人会計で用いる勘定科目を科目ごとに分かりやすく解説はこちら
• 企業主導型保育事業の専門的財務監査の評価基準の解説はこちら
• 有料動画で学ぶ福祉の会計や経営はこちら

---

マツオカ会計事務所作成の書籍・動画・規程

２０年間の社会福祉法人・福祉事業者の支援と、１１年間の地方公務員の行政事務で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。

▶ マツオカ会計事務所が提供する書籍・動画・規程まとめページを見る

出版中の書籍

---

よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）