社会福祉法人の監事の改選期

令和７年度は、多くの社会福祉法人では、理事、監事の改選期になります。

６月の定時評議員会後（決算評議員会）に新しい理事、監事の任期が始まる法人さんが多いと思います。

監事の選任について正しい手続きを行い、記録がきちんと残されているか、今年度以降の指導監査に向けて準備をしていきましょう。

監事の資格要件について

前回まで、評議員と理事の資格要件を確認しました。

評議員は、こちらの記事になります。

理事は、こちらの記事です。

今回は、監事の資格要件を確認していきましょう。

監事の資格要件は

監事は２人以上で、その内に、①～②に該当する者を含む必要があります。

になります。

監事は、１人だけではだめで、複数必要ということです。

多くの法人さんでは、①と②の要件を満たす方をお一人ずつ、監事に任命されていますね。

社会福祉法の規定

社会福祉法では、理事に求められる資格要件について以下のように定められています。

（役員の資格等）
第四十四条　第四十条第一項の規定は、役員について準用する。
２　（略）
３　理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。
４　（略）
５　監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一　社会福祉事業について識見を有する者
二　財務管理について識見を有する者

社会福祉法人審査基準の規定

平成２９年度の社会福祉法人の制度改革からは、社会福祉法人の審査基準にこのような項目が追加されました。

社会福祉法人審査基準

４　監事

（５） 監事には、公認会計士又は税理士を登用することが望ましいこと。

評議員会での監事の選任決議の確認

監事の候補者が、監事としての資格要件を満たしていることを、選任の手続きの中できちんと確認を行ったことの記録が大切になります。

具体的には、

・監事の候補者から履歴書や誓約書などの提出を受けて、

・評議員会の監事を選任する場で説明・報告し、議事録に記録していくことになります。

評議員会の議事録に添付する監事（候補者）の履歴書を、一度、確認してみましょう。

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よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）