設備資金借入金｜社会福祉法人会計における位置づけと考え方
はじめに
社会福祉法人では、
施設の建設や大規模改修、
固定資産の取得などを目的として、
長期にわたる借入 を行うことがあります。
設備資金借入金 は、
このような 施設設備等に係る借入金 のうち、
返済期限が１年を超える部分 を整理するための勘定科目です。
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厚生労働省による勘定科目の説明
設備資金借入金
施設設備等に係る外部からの借入金で、
貸借対照表日の翌日から起算して
支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。出典
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う
会計処理等に関する運用上の留意事項について」
この定義から、
設備資金借入金は
借入の目的が設備取得であり、
かつ返済期限が１年超であること
を要件とする勘定科目です。
勘定科目としての位置づけ
設備資金借入金は、
固定負債 に区分して表示されます。
これは、
貸借対照表日の翌日から起算して
１年を超えて返済が行われる借入金
であるためです。
負債の区分は、
返済期限に基づく
一年基準 によって判断されます。
設備資金借入金と短期区分との関係
設備資金借入金のうち、
決算日から１年以内に返済期限が到来する部分 は、
固定負債には含めず、
１年以内返済予定設備資金借入金 として
流動負債に区分します。
このため、
決算にあたっては、
借入残高をそのまま計上するのではなく、
返済期限に応じて
短期・長期に区分する必要があります。
他の借入金科目との違い
設備資金借入金は、
借入の 目的 によって区別される勘定科目です。
- 設備資金借入金
施設設備等の取得・整備を目的とした借入 - 運営資金借入金
日常的な運営資金を目的とした借入
同じ長期借入金であっても、
借入の目的に応じて
勘定科目を区別して整理します。
会計処理上の留意点
設備資金借入金については、
次の点を整理して管理することが重要です。
- 借入の目的が設備取得であること
- 返済期限に基づき、短期・長期の区分が適切であること
- 返済計画に基づき、残高が正確に管理されていること
返済期限が到来しているにもかかわらず、
固定負債に計上されたままとなっている場合には、
区分の見直しが必要となります。
まとめ
設備資金借入金は、
- 施設設備等の取得を目的とした外部借入金であること
- 返済期限が１年を超える部分を固定負債として整理すること
- １年以内返済予定額は流動負債に区分すること
- 借入目的により、運営資金借入金と区別されること
これらを整理して理解しておくことで、
長期借入金の表示と区分を、
社会福祉法人会計の制度に沿って
適切に行うことができます。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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