法人単位 事業活動計算書 様式
社会福祉法人会計基準 第二号第一様式
社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第二号第一様式をご参考に記載しておきます。
（e-gov 法令検索より）
法人単位事業活動計算書
| 第二号第一様式(第二十三条第四項関係) | |||||
| 法人単位事業活動計算書 | |||||
| （自）令和 年 月 日 （至）令和 年 月 日 | |||||
| （単位：円） | |||||
| 勘定科目 | 当年度決算(A) | 前年度決算(B) | 増減(A)-(B) | ||
| サ ｜ ビ ス 活 動 増 減 の 部 |
収 益 |
介護保険事業収益 | |||
| 老人福祉事業収益 | |||||
| 児童福祉事業収益 | |||||
| 保育事業収益 | |||||
| 就労支援事業収益 | |||||
| 障害福祉サービス等事業収益 | |||||
| 生活保護事業収益 | |||||
| 医療事業収益 | |||||
| 退職共済事業収益 | |||||
| ○○事業収益 | |||||
| ○○収益 | |||||
| 経常経費寄附金収益 | |||||
| その他の収益 | |||||
| サービス活動収益計(１) | |||||
| 費 用 |
人件費 | ||||
| 事業費 | |||||
| 事務費 | |||||
| 就労支援事業費用 | |||||
| 授産事業費用 | |||||
| 退職共済事業費用 | |||||
| ○○費用 | |||||
| 利用者負担軽減額 | |||||
| 減価償却費 | |||||
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 | △××× | △××× | |||
| 貸倒損失額 | |||||
| 貸倒引当金繰入 | |||||
| 徴収不能額 | |||||
| 徴収不能引当金繰入 | |||||
| その他の費用 | |||||
| サービス活動費用計（２） | |||||
| サービス活動増減差額 (３)＝(１)－（２） | |||||
| サ ｜ ビ ス 活 動 外 増 減 の 部 |
収 益 |
借入金利息補助金収益 | |||
| 受取利息配当金収益 | |||||
| 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収益 | |||||
| 有価証券評価益 | |||||
| 有価証券売却益 | |||||
| 基本財産評価益 | |||||
| 投資有価証券評価益 | |||||
| 投資有価証券売却益 | |||||
| 積立資産評価益 | |||||
| その他のサービス活動外収益 | |||||
| サービス活動外収益計(４) | |||||
| 費 用 |
支払利息 | ||||
| 社会福祉連携推進業務借入金支払利息 | |||||
| 有価証券評価損 | |||||
| 有価証券売却損 | |||||
| 基本財産評価損 | |||||
| 投資有価証券評価損 | |||||
| 投資有価証券売却損 | |||||
| 積立資産評価損 | |||||
| その他のサービス活動外費用 | |||||
| サービス活動外費用計(５) | |||||
| サービス活動外増減差額(６)＝(４)-（５） | |||||
| 経常増減差額(７)=(３)＋(６) | |||||
| 特 別 増 減 の 部 |
収 益 |
施設整備等補助金収益 | |||
| 施設整備等寄附金収益 | |||||
| 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 | |||||
| 固定資産受贈額 | |||||
| 固定資産売却益 | |||||
| その他の特別収益 | |||||
| 特別収益計(８) | |||||
| 費 用 |
基本金組入額 | ||||
| 資産評価損 | |||||
| 固定資産売却損・処分損 | |||||
| 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） | △××× | △××× | |||
| 国庫補助金等特別積立金積立額 | |||||
| 災害損失 | |||||
| その他の特別損失 | |||||
| 特別費用計(９) | |||||
| 特別増減差額(10)=(８)-(９) | |||||
| 当期活動増減差額(11)=(7)+(10) | |||||
| 繰 越 活 動 増 減 差 額 の 部 |
前期繰越活動増減差額(12） | ||||
| 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) | |||||
| 基本金取崩額(14) | |||||
| その他の積立金取崩額(15) | |||||
| その他の積立金積立額(16) | |||||
| 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16) | |||||
計算書類の様式
社会福祉法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています（e-gov 法令検索）
| 区 分 | 資金収支計算書 | 事業活動計算書 | 貸借対照表 |
| 法人単位 | 第一号第一様式 | 第二号第一様式 | 第三号第一様式 |
| 事業別内訳書 | 第一号第二様式 | 第二号第二様式 | 第三号第二様式 |
| 拠点別内訳書 | 第一号第三様式 | 第ニ号第三様式 | 第三号第三様式 |
| 拠点区分 | 第一号第四様式 | 第二号第四様式 | 第三号第四様式 |
計算書類の勘定科目説明
社会福祉法人会計基準に示されている勘定科目の説明です。
２０年間の社会福祉法人・福祉事業者の支援と、１１年間の地方公務員の行政事務で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
